内容証明郵便とは
内容証明郵便とは、郵便事業株式会社が「誰が・いつ・どんな内容を・誰に送ったのか」を証明してくれる郵便です。
内容証明郵便を配達証明付にしておけば、郵便物を発進した事実から、相手にキチンと配達されたことまで証明してもらえます。
こういった担保される価値が大きいことから、ビジネスの世界だけにとどまらず、クーリング・オフの意思表示等、日常生活においても非常に有効性が高い手段だといえます。
内容証明郵便を発送するにあたっての、必要な調査のご相談も承ります(身元調査や、他士業の業務に抵触する調査は致しません)。
ご質問等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。
内容証明郵便には先程述べただけでなく、他の郵便物にはない特殊なメリットを持ちます。使い方として、代金や賃金の支払い請求、各種損害賠償の請求、契約の解除、侵害に対する警告、差止請求などがあります。
そのはたらきは、大きく分けて①内容証明郵便を受け取った側への心理的効果、②法定化された効果を得るもの、③証拠作り、とに分かれます。
①心理的効果
口頭や一般の手紙に比べて相手側に与える心理的圧力があります。つまり、停滞した交渉を、事実上強制する効果があります。
②法定化された効果を得る
郵便局という第三者が公的に内容を証明するため、相手側が「そんなことは聞いていない」などどと言い逃れをするのを防ぐことが出来ます。
③証拠としての効果
もし裁判となった場合、内容証明郵便が証拠物件の1つとしてなりえます。
④問題解決の費用が少なくて済む
内容証明郵便を送る事で裁判に至らず問題が解決した場合、裁判費用が不要になる。
※ 内容証明郵便を出すことは、相手側への宣戦布告にもなりますので、まず話し合いによる円満解決をすることが望ましいです。
報酬 20,000円~(税別)
※ 複数人に同じ内容の文書を複数作成する場合の加算料金
2通目 1万円(税別)
3通目以降 1通につき5000円(税別)
※ 主張権利に調査が必要な場合は別途、日当が必要になります。
※ 印紙代、郵送料等の実費は、別途必要です。
(費用詳細)
1. 初回費用 初回に相談料を頂きます(ご依頼を頂いた場合は無料とし報酬から差し引きます)
1時間~1時間30分を目安にしておりますが1時間30分経ったら終了という事で
は無く、ご相談ごとについて一区切りするまではお聞きしお応え致しますので、ご安
心下さい。正式にご依頼頂いた場合は、以後は回数制限無く無料です。
2. 弊所への報酬になります。報酬は固定なので、増える事はありません。無利息での分割支払いの
相談にも応じます。分割回数は相談時に決めて頂きます。
3. 弊所への実費
①公証役場への手数料 25,000円~60,000円くらいが多いです。
参考
法律行為の公正証書作成手数料
法律行為の公正証書作成手数料の基本
契約等の法律行為の公正証書作成手数料は、その目的の価額により、次のとおり定
められています。
① 目的の価額が100万円以下のもの: 5,000円
② 目的の価額が100万円を超え200万円以下のもの: 7,000円
③ 目的の価額が200万円を超え500万円以下のもの: 11,000円
④ 目的の価額が500万円を超え1000万円以下のもの: 17,000円
⑤ 目的の価額が1000万円を超え3000万円以下のもの: 23,000円
⑥ 目的の価額が3000万円を超え5000万円以下のもの: 29,000円
⑦ 目的の価額が5000万円を超え1億円以下のもの: 43,000円
⑧ 目的の価額が1億円を超えるものについては、超過額5,000万円までごとに、3
億円までは13,000円、10億円までは11,000円、10億円を超えるもの8,000円
を43,000円に加算します。
②弊所への実費 交通費・郵便代・証明書取得費用など 950円~2500円くらいです。
(依頼者様ご自身で証明書類取得等のご協力がある場合は、サービスで無料と致します)
(報酬)
協議書作成 55,000(税込)
公正証書作成 ライトコース 77,000円
※ 子供がいない、子供が社会人(社会人学生は除く)の場合
スタンダードコース 99,000円(税込)
※ 社会人になっていない子供がいる夫婦
お電話でのお問合せ 03ー3270ー5688 9:30~19:00 原則無休
繋がらない場合は、お手数ですが少し時間をずらしておかけ下さい。出先に転送される事もありますので、ご了承下さい。着信番号が残っている場合には、こちらの手が空いてる時に折り返します。
メールでのお問い合わせ 24時間受付
原則として24時間以内には返信しております。返信の無い場合は、メールが届いてない場合やこちらの不具合が考えられます。お手数ですが、再度のお問合せをお願い致します。
※ 面談は、場所・時間・土日祝日・会社帰り・お昼休み等、できる限り考慮致します。
〒103-0023
東京都中央区日本橋本町4-6-10
サトービル5階 ソフィエ日本橋
日本橋行政書士あおき法務事務所
代表行政書士 青木敏孝
TEL/FAX : 03-3270-5688
E-mail: gyosei.aoki@gmail.com