小規模事業者持続化補助金

 

制度・要件等、詳しくは → 小規模事業者持続化補助金(低感染リスクビジネス型)

              小規模事業者持続化補助金(一般形)

 

申請にはGビズIDが必要になります。

 

参照)jGrants HP https://www.jgrants-portal.go.jp/

 

↓ざっくりと↓

50万円または100万円を上限として、対象事業の経費の2/3を補助する制度。

◆補助対象者

  商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

◆補助対象経費

 

地道な販路開拓等の取組

 

・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・(買物弱者対策事業において)移動販売車両の導入による移動販売、出張販売
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

業務効率化(生産性向上)取組

 

「サービス提供等プロセスの改善」
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
「IT利活用」
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

・消毒設備(除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等)の購入、消毒作業の外 注、消毒液・アルコール液の購入
・マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入
・清掃作業の外注、手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入
・アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入、施工 ○換気設備(換気扇、空気清浄機等)の購入、施工
・クリーニングの外注、トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品の購入、従業 員指導等のための専門家活用、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターホン・ コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入
・ポスター、チラシの外注・印刷費(従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるものに限る)

小規模事業者の定義

 

 業種

人数

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数 5人以下

 サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

 製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

 

商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業その他」の考え方

 区分

考え方 

 商業・サービス業

 ・他者から仕入れた商品を販売する(=他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する)事業

・在庫性・代替性のない価値(=個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値)を提供する事業
※自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類

 

 宿泊業・娯楽業 ・宿泊を提供する事業(また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含む)<日本標準産業分類:中分類75(宿泊業)>

・映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業<日本標準産業分類:中分類80(娯楽業)>

 

 製造業 ・自者で流通性のあるモノ(ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む)を生産する事業 

・他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業(在庫性のある商品を製造する事業)

 

その他

「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業(建設業、運送業等)や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい事業

 

 

補助対象者の範囲

補助対象となりうる者

補助対象にならない者

・会社および会社に準ずる営利法人

(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)

・個人事業主(商工業者であること)

・一定の要件を満たした特定非営利活動法人(※)

・医師、歯科医師、助産師

・系統出荷による収入のみである個人農業者(個人

の林業・水産業者についても同様)

・協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)

・一般社団法人、公益社団法人

・一般財団法人、公益財団法人

・医療法人

・宗教法人

・学校法人

・農事組合法人

・社会福祉法人

・申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外)

・任意団体  等

※注:特定非営利活動法人は、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。

なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準を用います。

(1)法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること

(2)認定特定非営利活動法人でないこと

 

◆対象となる事業 

 

補助対象事業 補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であるこ ととします。なお、複数事業者による共同申請の場合には(4)の要件も満たす事業である こととします。

(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 

(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費

(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

 

・同一内容の事業について、国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金等により 実施する場合を含む)する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業 ※持続化補助金では、同一の補助事業(取組)について、重複して国の他の補助金を受 け取ることはできません。他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受 け取ることが可能か、必ず、双方の補助金事務局に、予めご確認ください。 また、「事業再開枠」の場合は、国だけでなく地方自治体による補助金等を含み、同一 の経費について重複して補助金を受け取ることはできません。

・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業 例)機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込 みにつながらない、想定されていない事業 ・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を 害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められ るもの 例)マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

 

(4)複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事 業であること。 

 

 報酬

 

♦調査・相談・申請書作成費用として前払い 

 5万5000円(税込)

 

♦採択された場合   

成功報酬として採択額の10%(税別)

 

※ 締切期限毎に先着5名までとさせて頂きます。

 

※ ご契約時にお支払い頂いた調査等費用は、不採択でも返金致しません

※ 低感染リスク型ビジネス枠のご依頼を、優先させて頂きます。

※ 事業内容や事業概況、事業者様のお考えや理念を申請に反映させる為、ミーティングを

  重ねる必要がございます。

※ 作成丸投げの方からのご依頼は、お引き受けしかねます。