小規模事業者持続化補助金

 

制度・要件等、詳しくは →

↓ざっくりと↓

50万円または100万円を上限として、対象事業の経費の2/3を補助する制度。

※ 補助上限の考え方は → こちらのP4

 

◆補助対象者

  商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

小規模事業者の定義

 

 業種

人数

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数 5人以下

 サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

 製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

 

商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業その他」の考え方

 区分

考え方 

 商業・サービス業

 ・他者から仕入れた商品を販売する(=他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する)事業

・在庫性・代替性のない価値(=個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値)を提供する事業
※自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類

 

 宿泊業・娯楽業 ・宿泊を提供する事業(また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含む)<日本標準産業分類:中分類75(宿泊業)>

・映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業<日本標準産業分類:中分類80(娯楽業)>

 

 製造業 ・自者で流通性のあるモノ(ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む)を生産する事業 

・他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業(在庫性のある商品を製造する事業)

 

その他

「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業(建設業、運送業等)や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい事業

 

 

補助対象者の範囲

補助対象となりうる者

補助対象にならない者

・会社および会社に準ずる営利法人

(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)

・個人事業主(商工業者であること)

・一定の要件を満たした特定非営利活動法人(※)

・医師、歯科医師、助産師

・系統出荷による収入のみである個人農業者(個人

の林業・水産業者についても同様)

・協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)

・一般社団法人、公益社団法人

・一般財団法人、公益財団法人

・医療法人

・宗教法人

・学校法人

・農事組合法人

・社会福祉法人

・申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外)

・任意団体  等

※注:特定非営利活動法人は、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。

なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準を用います。

(1)法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること

(2)認定特定非営利活動法人でないこと

 

◆対象となる事業 → 詳しくはP34

  

補助対象事業 補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であるこ ととします。なお、複数事業者による共同申請の場合には(4)の要件も満たす事業である こととします。

 

(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための 取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向 上)のための取組であること。

 

(2)商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。 ・「商工会議所の支援を受けながら取り組む」とは、商工会議所の助言、指導、融資斡旋 等の支援を受けながら事業を実施することです。

 

(3)以下に該当する事業を行うものではないこと。

・同一内容の事業について、国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金等により 実施する場合を含む)する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業 ※持続化補助金では、同一の補助事業(取組)について、重複して国の他の補助金を受 け取ることはできません。他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受 け取ることが可能か、必ず、双方の補助金事務局に、予めご確認ください。 また、「事業再開枠」の場合は、国だけでなく地方自治体による補助金等を含み、同一 の経費について重複して補助金を受け取ることはできません。

・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業 例)機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込 みにつながらない、想定されていない事業 ・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を 害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められ るもの 例)マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

 

(4)複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事 業であること。 

 

 報酬

 

♦調査・相談・申請書作成費用として前払い 5万円(税別)

 

♦採択された場合   成功報酬として採択時額の10%(税別)

 

※ ご契約時にお支払い頂いた調査等費用は、不採択でも返金致しません

※ 低感染リスク型ビジネス枠のご依頼を、優先させて頂きます。

※ 事業内容や事業概況、事業者様のお考えや理念を申請に反映させる為、ミーティングを

  重ねる必要がございます。

※ 作成丸投げの方からのご依頼は、お引き受けしかねます。