弊所は、月次支援金事前確認6月16日から実施する予定です。一時支援金の受給事業者は、既に事前確認を受けて事業実態が認められているので、事前確認の必要はありません。受給に至らなかった事業者や、一度も事前確認を受けてない事業者は、事前確認により事業実態や制度趣旨の把握の確認をしなければなりません。

 

 申請の受付が始まるのは6月16日からの予定となっており、月次支援金は広い地域、幅広い業種に認められる予定となっております。

 

 03-3270-5688にて事前確認の予約受付中

 

公式ページで、制度や要件をご確認し、お早めに事前確認や申請の準備をなさって下さい。

 

弊所は事務手数料として1万1000円(税込)で承る予定です。ご検討頂けると幸いです。

 

ご予約の日程調整は、6月16日以降の日で承ります。

 

月次支援金の経済産業省公式ホームページ

        ↓

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

 

弊所は月次支援金に必要な事前確認を行う登録確認機関として登録される予定です。

 

     月次支援金の申請に必要となる事前確認についてのご案内。

   

  〇事前確認は6月16日から実施

    〇事務局の月次支援金の申請受付は6月16日から開始

 

              03-3270-5688にて事前確認の予約受付中

             

 事前確認とは月次支援金を申請する前に、登録確認機関が主に下記2点を確認をする事です。

事業実態があるか → 成りすましや詐取の防止

制度趣旨を理解しているか → 緊急事態宣言まん防の影響での、売上減少に対する救済措置

 

★ 面談日に事前確認に必要な書類をご持参頂き、原則として対面での確認になります。

★ 事前確認と申請とでは必要な書類は異なるので、よくご確認の上、ご予約をお願い致します。

★ 確認するのは、申請に必要な書類ではありません。事業実態を確認する為の書類です。

★ 事前確認を受けても、一時支援金が支給される訳ではございません。

 

    ※登録確認機関は、申請希望者が給付対象であるかの判断・確認は行いません。

    給付対象に関するお問い合わせは月次支援金事務局の相談窓口までお問い合わせください。

                  月次支援金相談窓口  

               TEL 0120-211-240

           IP電話等から:03-6629-0479(通話料がかかります)    

 

          月次支援金についての経済産業省公式ページは、ここをクリック

★報酬について

♦事前確認

  事務手数料として個人事業主様・法人様ともに  万1000円(税込)

 

※ 事前確認業務は申請者様の事業実態等を確認するもので、申請のサポートや代行は含まれておりません。

※ 申請はご自身でお願い致します。ご相談により代理申請もお引き受けしますが、別途報酬が発生します。

※ 事前確認は形式的な確認であり、支給されるか否かの確認ではございません。

※ なお、当報酬は事前確認時に現金でお願い致します。ご相談により、お振込みも可。

 

※ 当日対応希望も承りますが、必ず対応できるとは限りません。

※ 原則として対面での面談ですが、ご相談によりWEB面談対応も致します。その場合は、弊所指定のデータ

       (PDFやJPEG)で、予めメールにて送信して頂き日程調整致します。恐れ入りますがWEB面談の場合は2万

  2000円(税込)とさせて頂きます。予約日前日までに、弊所指定の口座にお振込み頂けた場合のみ実施

  致します。

※ 事務手数料は、一時支援金が支給されない場合でも返金致しません。

 

♦申請代行

          個人事業主様・法人様   3万3000円(税込)

   2件目以降、1件につき   2万2000円(税込) 例:1件目は4月分、2件目は5月分

   弊所で一時支援金の申請を承った方 1件につき2万2000円(税込)

    

※ 行政書士・弁護士でない者が、WEBフォーム入力や申請書等を有償で作成をする事は禁じられています。

※ 申請代理業務は、行政書士業務になります。

※ 給付対象か申請書類が揃っているかの確認も致しますが、給付対象では無いと判断した場合、対象ではあ

  る給付金が無い場合には、申請代理はしませんが報酬は発生致します(手数料として1万1000円)。

※ 他の登録確認機関で事前確認を受けた方もお引き受け致します。

※ 事前確認を受けていても、申請に必要な書類が揃わない場合はお引き受けできません。

※ 申請代行もお引き受けいたしますが、お引き受けする時点で報酬は先に頂きます。不支給となった場合でも返金致しませんので、事前にご自身で支給要件や支給額をご確認頂いたうえでご依頼下さい。

  原則として前払いでお願い致しますが、事情により後払いも認めます。(事前確認手数料は事前確認当日)

 

経済産業省月次支援金ホームページでの要件確認は、ここをクリック

 

 

⑴事前確認に必要な書類(申請に必要な書類とは異なります)

 

1. 確定申告書の控え 収受印の付いた2019年1月を含むもの以降全て。e-taxの場合は受信通知(税務署

  において e-Tax により申告した場合は、受付日時の印字)も。

 

2.法人概況説明書(法人) 前々期分から、裏表の最低4枚 

            ex.2019年度、2020年度 (決算期によっては2018年度分も)

 

3. 売上台帳   

  〇個人事業主:2019年1月~2021年対象月までの毎月分

  〇 法人  :対象月の前々期~対象月までの毎月分

  ※ 膨大な量になる場合は、ご相談下さい。

 

4.帳票類・領収書など  売上台帳と同期間のもの

 ※ 事業態様、顧客層、取引相手、等により帳票類・領収書等の保管物が乏しい場合には、ご相談下さい

 ※ 膨大な量になる場合は、ご相談下さい。

 

5.銀行取引明細   売上台帳と同期間のもの ex.取引先との出入金がある通帳など 

 

6. 本人確認書類

   〇個人事業主:下記のいずれか

          運転免許証(両面)、マイナンバーカード(表面)、住民票の写しとパスポート、

          写真付きの住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書

  

   〇  法人       : ・登記事項証明書

                    ・ 面談者(法人代表者又は代表者から委任を受けた方)個人の本人確認書類

              ・代表者から委任を受けた方が面談する場合には委任状(様式は自由)

 

7. 取引先情報  対象月と基準年の同月における取引先情報。指定された用紙に予め記載して下さい。

 

8.  宣誓・同意書  本人署名付き

 

 3.4.5.7.について書類が膨大な場合、取引先が不特定の個人で記録が乏しい場合は、

  救済案をご提案致します。ご相談下さい。

 

⑵申請に必要な書類

1. 2019年及び2020年の確定申告書(法人の場合、決算期によっては2018年度の確定申告書)

    法人の場合、2019年度及び2020年度法人事業概況説明書(決算期によっては2018年度分も)

2. 2021年の対象月の売上台帳

3. 宣誓・同意書

4. 個人事業主:本人確認書類 (運転免許証、マイナンバーカード、等)

    法人   : 履歴事項全部証明書 ※ 現在事項証明書ではありません

5. 通帳(名義人が確認できるもの。一時支援金の振込先口座の表面と見開き1・2ページ)

 

⑶受任要件

下記の事項にご対応いただけない場合には、当事務所では事前確認のご依頼は受任できません。

1. 原則として対面での面談を行えること(こちらから伺う事も可能。ご相談によりZoomによる面談)。

2. 事前確認に必要な資料・情報を偽りなくご提供頂けること。

3. 弊所の求めに応じ資料・情報を偽りなくご提供頂くこと。

4. 一時支援金の給付要件や宣誓・同意事項等を、ご自身で理解されていること。

5. 反社会的勢力との関わりが一切ないこと。

 

⑷ 事前確認の流れ

① まずは、お問合せフォーム(電話・メール)てご連絡下さい。面談日の調整について、ご連絡致します。

※ 事前確認の業務依頼を前提とするお問合せのみを受付けます。月次支援金の支給要件などの談・質問は

   月次支援金相談窓口(0120-211-240 / IP電話等からは03-6629-0479)へ

 

② 面談当日に事前確認に必要な書類をお持ち頂いても構いませんが、事前に資料のデータをメールに添付し

  てのご提供、郵送での資料のご提供を頂けると面談がスムーズです。

 

③ 面談日に、原則として対面でのの面談(弊所以外でもOK)を行います。遠方や事情によりWEB面談。

  ⑴事前にお送り頂いた、若しくは当日ご用意頂いた「必要書類」を確認させて頂きながら、事前確認を実

   施致します。

  ⑵まず「法人番号」「申請ID」「電話番号」「氏名及び生年月日」等の申請者情報を確認します。

  ⑶本人確認をします。→運転免許証マイナンバーカード、法人の場合は履歴事項全部証明書、等をご準

   備下さい。

  ⑷2019年分と2020年分の確定申告書(法人は、決算期により2018年分も必要)。2019年~

            2021年3月までの各月帳簿書類の有無、取引記録のある預金通帳の有無を確認します。

  ⑸2019年と2020年の取引について、関連帳簿、証憑類の確認とともに、出入金事実の確認をしま

   す。

   ・実際に取引が行われている事を確認する趣旨ですので、こちらが指定した数件の取引について、注文

    書、注文請負書、契約書等から、納品書、請求書、領収書(銀行振込明細、預金通帳等)といった取引

    完了までの一連の資料を確認します。

  ⑹ 宣誓事項・同意事項を正しく理解しているかを確認します。

    給付されるか否かの確認ではありません。

 

④ 事前確認通知番号の発行

  ・必要書類や面談により問題が無い場合、事前確認を完了致します。

  ・事前通知番号は、事務局と弊所との事前確認を受けた方のナンバリングようなもので申請には必要あ

   ませんが、希望者にはお伝え致します。

    ・問題がある場合には、事前通知番号の発行は致しません。

  ・事前通知番号が発行されても、給付が確定する訳ではありません。

 ※ いま一度、各要件を念入りにご確認下さい。

   月次支援金の概要については、こちら(経済産業省)をクリック

 

  ★ 堅苦しく記載してありますが、最後までお読み頂いた方、お気軽にお問合せ下さい。確認手順や確認

    内容についての融通は効かせますが、面談は必須です。

  ★ 弊所はイレギュラーで難解な持続化給付金・家賃支援給付金の申請でも、申請から1~2週間程度

    で給付決定を受けてる実績がございます。一時支援金の申請でも、早ければ一週間程度で支給決定に

    至っております。

 

         お問合せは、こちらをクリック