弊所は月次支援金に必要な事前確認を行う登録確認機関です

 

　・弊所では、月次支援金の事前確認を個人事業主様・法人様、共に１万１０００円(税込)で承ります。

　・面談日程は会社帰り・お昼休み・土日祝日・早朝・深夜を問わず可能な限り早い日程で、調整致します。

 

　　　　　　　　 　事前確認についての日程調整のお問合せ

 

          　 　　　　  ０３－３２７０－５６８８

 

　　　　　　　　メールでのお問合せはここをクリック

             

　事前確認とは月次支援金を申請する前に、登録確認機関が主に下記２点を確認をする事です。

・事業実態があるか　→　成りすましや詐取の防止

・制度趣旨を理解しているか　→緊急事態措置、まん防措置の影響での、売上減少に対する救済措置

 

★　原則として面談日に資料をお持ちいただき、対面での確認になります。(ご相談によりWEB面談も考慮)

★　事前確認と申請とでは必要な書類は異なるので、よくご確認の上、ご予約をお願い致します。

★　確認するのは、申請に必要な書類ではありません。事業実態を確認する為の書類です。

★　事前確認を受けても、一時支援金が支給される訳ではございません。

 

　　　　※登録確認機関は、申請希望者が給付対象であるかの判断・確認は行いません。

　　　　※給付対象に関するお問い合わせは月次支援金事務局の相談窓口までお問い合わせください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　月次支援金相談窓口　　

　　　　　　　　　　　　　　　TEL　０１２０－２１１－２４０

　　　　　　　　　　　IP電話等から：０３－６６２９－０４７９(通話料がかかります)　　　　

 　月次支援金事務局ページ　　→　https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

　　経産省月次支援金概要資料　→　https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/assets/files/m_leaflet.pdf

　　経済産業省省公式制度詳細　→　https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf

　　　

 

 

★報酬について

♦事前確認

　　事務手数料として個人事業主様・法人様ともに　　１万１０００円(税込)

 

※　事前確認業務は申請者様の事業実態等を確認するもので、申請のサポートや代行は含まれておりません。

※　原則として、対面での面談で実施致します。

※　申請はご自身でお願い致します。ご相談により代理申請もお引き受けしますが、別途報酬が発生します。

※　事前確認は形式的な事業実態の確認であり、支給されるか否かの確認ではございません。

※　なお、当報酬は事前確認時に現金でお願い致します。ご相談により、お振込みも可。

※　当日対応希望も承りますが、必ず対応できるとは限りません。

 

●ZOOM対応の場合、弊所指定の方法(メール添付)で、資料をデータ形式(JPG、JPEG、PNG)にて、予めご提供下さい。郵送やFAXの資料提供はご対応できません。予め請求書をメールに添付致しますので、面談日の前日までにお振込みをお願い致します。事前確認にて事前確認通知番号を発行しない場合でも、事務手数料の返金は致しません。

※　事務手数料は、一時支援金が支給されない場合でも返金致しません。

 

♦月次支援金申請コンサルタント

　　　　令和３年末日までの年契約　　５５００円(税込)　

 

　　　　　　　〇WEB申請の仕方を教えて欲しい。

　　　　　　　〇証明書類について教えて欲しい。

　　　　　　　〇補正の連絡がきたけど、どうすれば良いか教えて欲しい。

　　　　　　　〇補正で書類の差し替えを求められたが、何を添付すれば良いか教えて欲しい。

　　　　　　　等々、お気軽にご質問頂けます。

 

　　　　　※　弊所で事前確認を実施した方、申請代行依頼をした方は無料で上記サービスをしております。

 

 

♦申請代行

        　　〇　個人事業主様・法人様　　１件につき２万２０００円(税込)

　　　　　　基準年が同じ３件目以降、１件につき１万１０００円(税込)　

　　　　　　※　件数はまとめてご依頼の場合のカウントになります。追加の場合は新たな１件とします。

　　　　　　※　一度だけ申請の依頼をしたいが次からの簡易申請は自分でトライというのもOK。

 

　　　　〇　弊所で一時支援金の申請を承った方(基準年が同じ場合)　

　　　　　　１件につき２万２０００円(税込)　

　　　　　　２件目以降1件につき１万１０００円(税込)

　　　　　　※　件数はまとめてご依頼の場合のカウントになります。追加の場合は新たな１件とします。

 

 

※　行政書士・弁護士でない者が、WEBフォーム入力や申請書等を有償で作成をする事は禁じられています。

※　申請代理業務は、行政書士業務になります。

 

※　他の登録確認機関で事前確認を受けた方もお引き受け致します。

※　事前確認を受けていても、申請に必要な書類が揃わない場合はお引き受けできません。

※　申請代行もお引き受けいたしますが、お引き受けする時点で報酬は先に頂きます。不支給となった場合で

　　も返金致しませんので、事前にご自身で支給要件や支給額をご確認頂いたうえでご依頼下さい。

※  原則として前払いでお願い致しますが、事情により後払いも認めます。(事前確認手数料は事前確認当日)

 

経済産業省月次支援金ホームページでの要件確認は、ここをクリック

 

 

⑴事前確認に必要な書類(申請に必要な書類とは異なります)

 

１.　確定申告書の控え　

　　収受印の付いた2019年対象月同月及び2020年対象月同月をその期間に含む全ての確定申告書の控え

 

　※１　e-taxの場合は受信通知(税務署において e-Tax により申告した場合は、受付日時の印字)、又は

　　　　受付日時が印字された確定申告書の控え

　※２　※１がない場合には、提出する確定申告書類の年度の納税証明書（その２所得金額用）

　※３　※１、※２のいずれも無い場合は、提出する確定申告書の年度の課税証明書又は非課税証明書

 

２．法人概況説明書(法人)　上記確定申告書と同年度に提出したもの、裏表の最低４枚　

　　　　　　　　　　　　

３.　売上台帳　　　

　　〇個人事業主：２０１９年１月～２０２１年対象月までの毎月分

　　〇　法人　　：対象月の前々期～対象月までの毎月分

 　※　膨大な量になる場合は、ご相談下さい。

 

４．帳票類・領収書など　　売上台帳と同期間のもの

　※　事業態様、顧客層、取引相手、等により帳票類・領収書等の保管物が乏しい場合には、ご相談下さい。

　※　膨大な量になる場合は、ご相談下さい。

 

５．銀行取引明細(通帳)　　売上台帳と同期間のもの　ex.取引先との出入金がある通帳など　

 

６.　本人確認書類

　　　〇個人事業主：下記のいずれか

　　　　　　　　運転免許証(両面)、マイナンバーカード(表面)、住民票の写しとパスポート、

　　　　　　　　住民票の写しと健康保険証、写真付きの住民基本台帳カード、在留カード、

　　　　　　　　特別永住者証明書、外国人登録証明書、等

　　

　　　〇  法人   　   ： ・履歴事項全部証明書(発行から３か月以内の物)

　　　　　　　　　　　※　現在事項証明書は不可

       　　　　　　  　    ・ 面談者(法人代表者又は代表者から委任を受けた方)個人の本人確認書類

　　　　　　　　 　    ・代表者から委任を受けた方が面談する場合には委任状(様式は自由)

 

７.　　宣誓・同意書　　本人署名付き

 

※　３．４．５．について書類が膨大な場合、取引先が不特定の個人で記録が乏しい場合は、

　　救済案をご提案致します。ご相談下さい。

 

事務局公式事前確認に必要な書類→https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/prior_confirmation/required.html

 

 

⑵申請に必要な書類

※　事前確認書類と重なるものは、上記で示します。

１．　上記１　確定申告書の控え　

 

２．　上記２（法人の場合）法人概況説明書

 

 

３．　上記６　個人事業主：本人確認書類　(運転免許証、マイナンバーカード、等)

　　　　　　　法人　  ：　履歴事項全部証明書　※　現在事項証明書ではありません

 

４．　上記７　宣誓・同意書

 

５.　２０２１年の対象月の売上台帳

 

６.　支援金振込先用通帳(名義人が確認できるもの。一時支援金の振込先口座の表面と見開き１・２ページ)

 

(７)．その他事務局が必要と認める書類：事務局から上記以外の証明書類の提出を求められる事があります。

 

事務局公式申請に必要な書類(個人)  →  https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/procedure_flow/kojin.html

事務局公式申請に必要な書類(法人)  →  https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/procedure_flow/index.html

 

⑶受任要件

下記の事項にご対応いただけない場合には、当事務所では事前確認のご依頼は受任できません。

１.　原則として対面での面談を行えること(こちらから伺う事も可能。ご相談によりZoomによる面談)。

２.　事前確認に必要な資料・情報を偽りなくご提供頂けること。

３.　弊所の求めに応じ資料・情報を偽りなくご提供頂くこと。

４.　一時支援金の給付要件や宣誓・同意事項等を、ご自身で理解されていること。

５． 反社会的勢力との関わりが一切ないこと。

 

⑷　事前確認の流れ

①　まずは、お問合せフォーム(電話・メール)てご連絡下さい。ご用意頂く資料についてや面談日の調整につ

　　いて、ご連絡致します。

※　事前確認の業務依頼を前提とするお問合せのみを受付けます。月次支援金の支給要件などの相談・質問は

　　　月次支援金相談窓口(０１２０－２１１－２４０ / IP電話等からは０３－６６２９－０４７９）へ

 

②　面談当日に事前確認に必要な書類をお持ち頂いても構いませんが、事前に資料のデータをメールに添付し

　　てのご提供、郵送での資料のご提供を頂けると面談がスムーズです。

 

③　面談日に、原則として対面でのの面談(弊所以外でもOK)を行います。遠方や事情によりWEB面談。

　　⑴事前にお送り頂いた、若しくは当日ご用意頂いた「必要書類」を確認させて頂きながら、事前確認を実

　　　施致します。

 

　　⑵まず「法人番号」「申請ID」「電話番号」「氏名及び生年月日」等の申請者情報を確認します。

 

　　⑶本人確認をします。→運転免許証、マイナンバーカード、法人の場合は履歴事項全部証明書、等をご準

　　　備下さい。

 

　　⑷収受日付印の付いた2019 年対象月同月及び 2020 年対象月同月をその期間に含む全ての 確定申告書

　　　の控えがあるかを確認します。

 

　　⑸２０１９年１月～ ２０２１年対象月までの各月の関連帳簿、証憑類の有無と確認をします。

 

　　・実際に取引が行われている事を確認する趣旨ですので、こちらが指定した数件の取引について、注文

　　　　書、注文請負書、契約書等から、納品書、請求書、領収書(銀行振込明細、預金通帳等)といった取引

　　　　完了までの一連の資料を確認します。

 

　 ※　事業態様、顧客層、取引相手、等により帳票類・領収書等の保管物が乏しい場合には、ご相談下さい。

   ※　膨大な量になる場合は、ご相談下さい。

　　

　　⑹２０１９年１月以降の全ての事業の取引を記録している通帳の有無と出入金事実の確認をします。

 

　　⑺給付対象や宣誓・同意事項等を理解しているかの確認をします。

　　　※　給付されるか否かの確認ではありません。

 

④　事前確認通知番号の発行

　　・必要書類や面談により問題が無い場合、事前確認を完了致します。

　　・事前通知番号は、事務局と弊所との事前確認を受けた方のナンバリングようなもので申請には必要あり

　　　ませんが、希望者にはお伝え致します。

 　  ・問題がある場合には、事前通知番号の発行は致しません。

　　・事前通知番号が発行されても、給付が確定する訳ではありません。

　※　いま一度、各要件を念入りにご確認下さい。

　　　月次支援金の概要については、こちらをクリック

 

　　★　堅苦しく記載してありますが、最後までお読み頂いた方、お気軽にお問合せ下さい。確認手順や確認

　　　　内容についての融通は効かせますが、面談は必須です。

　　★　弊所はイレギュラーで難解な持続化給付金・家賃支援給付金の申請でも、申請から約１～２週間程度

　　　　で給付決定を受けてる実績がございます。一時支援金の申請でも、早ければ一週間程度で支給決定に

　　　　至っております。

 

　　　　　　　　　お問合せは、こちらをクリック