選挙法務顧問・選挙プランニング相談・立候補届け出書類作成

 選挙活動を行うには、公職選挙法で定められたルールに乗っ取って活動をしなければなりません。選挙法の条文を読んだ事がある方は、何回も当選している議員や陣営でもほとんどいないのが実情です。選挙に立候補している以上、運動員レベルの都市伝説のような判断で活動をして、知りませんでしたという言い訳は通用しません。
 また、選挙公示日までは、当然ですが選挙活動はできません。憲法で保障されている政治活動を行う事になります。選挙運動ができるのは、立候補の届出をした時から投票日の前日までと決められており、事前運動は禁止されています。しかし、実際は立候補の準備を始めた時から、全てが選挙に向けての活動をしていく事になります。公職選挙法上も、「立候補の為の準備」や「選挙運動の為の準備行為」は許されています。合法的な活動を積み上げて選挙運動の効果を最大に上げる、あくまでも公職選挙法に乗っ取って効果を最大に上げる事が重要になります。
 選挙活動と政治活動は似て非なる物ですので、一般の方には区別が付かないでしょう。政治関係者でも、ごっちゃになって理解してない方も多いです。昭和の時代ならいざ知らず、令和の時代には公職選挙法の縛りは、より厳しくなってます。選挙活動と政治活動の違い、選挙活動だからこそできる事、選挙期間でないとできない事、そういう区別の考え方だと理解しやすいです。
 選挙期間中と政治活動中の街宣車の違い、一般の方は解りませんよね。私は、違反だなってすぐ解りますが、普通は分らないと思います。たまーに、候補者の名前を連呼するのは芸が無いと仰る方がいますが、選挙運動は連呼行為のみ認められているのです。連呼行為しかしないのが正解です。車上での演説は、停止中のみ可能です。たまに見かける車上で話してるやつです。すなわち、車を走行させながらの流し演説は禁止されています(第142の3)。違反すると二年以下の禁固又は50万円以下の罰金です。選挙を何度も経験してる方やウグイスさんで、連呼行為は禁止です!って言う方がいらっしゃるのですが、選挙運動は連呼行為しかできませんよってお話しても通じない事が多々あります。むしろ、候補者にとっても連呼行為の方が知名度を上げる為には必須なのですが、選挙法を知らない選挙経験者の陣営では「連呼行為は違反です!」と自信満々で真逆の事を言い出す人の意見に従い効果が削がれてしまう、そんな現場を見た事もあります。それは選挙運動ではなく直前までの政治活動との区別ができていないのですが、詳細は割愛致します。
 警察や選管も公職選挙法を細かく何でも知っている訳ではありませんし、かくいう私も細かく何でもすぐに応えれる訳ではありませんが、絶対にダメという違反は存在します。そういった、選挙法順守の度合いも解らないと、戦術にも左右してしまう事になります。
 ざっくり言うと、飲み食い・金は一発アウトです。金をバラまいて票を買っていた時代への批判から、それぞれの候補者が選挙法のルールに乗っ取って、フェアに選挙戦を闘う時代へ変わってきました。これは、民主主義の象徴でもあります。殺し合いで権力を奪い合ってた時代とは、現代の民主主義は違うのです。
 そうは言っても、現職、新人、所属政党、選挙区、地域、人員、候補者の構図、等によって、それぞれの候補者にアドバンテージやディスアドバンテージは存在する現実があります。もちろん、選挙資金にも左右されます。
 立候補をするという事は、一定期間は仕事をせず寝る時間も無く、体力的・精神的・金銭的、等々、想像を超える労力を費やす事になります。立候補決意前のご相談にも応じておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

選挙法務事務 

※ 行政書士資格を持たない「選挙コンサルタント」が立候補手続や選挙公費負担手続のコンサルティングを行うのは違法です。

選挙では、多くの書類を作成して届けなければなりません。慣れた方がいない陣営は、書類作成だけで大変な作業になります。慣れている方でも、正直なところ面倒くさいというのが実情です。

①立候補届け出書類

地方議員選挙では本人届出と推薦届出で、必要書類が少し異なります。国政選挙では無所属と政党所属者によって、少し変わってきます。

②通常、立候補の届け出書類と一緒に提出する書類

公営掲示板のポスターや選挙ビラを公示日から使用する場合には、公示日に立候補届け出書類と一緒に提出します。

③選挙公報関係、選挙公営関係

選挙公報関係書類は公示日に提出するのですが、印刷の関係で現物は事前審査を経て公示日の数日前までに提出する事になってます。政見放送に申し込む場合は、関連書類一式を提出します。

⓸その他、あらかじめ提出が必要な書類

選挙事務所設置届、出納責任者選任届、報酬支給する運動員がいるなら届出

⑤公示日以降でも提出可能な書類

移動事務所なら別に廃止と設置の届出、個人演説会の届け出、選挙立会人の届け出、開票立会人の届け出

⑥選挙後に提出する書類

公費関係(ポスター、ビラ、街宣車レンタル、運転手報酬)書類、収支報告書

 

思いつくだけでも、これだけあります。それぞれの書類の種類・枚数を細かく数えると、もっと増えます。


料金(市区町村長、都道府県議会、市区町村議会)

※ 申し訳ございませんが、只今、国政選挙はお引き受けしておりません。

 

立候補届け出書類作成

・立候補届け出前に必要な書類    →  5万円(税別)~

 ※ 政治団体登録、政治資金管理団体登録とその相談・調査

 

・立候補届け出書類作成(上記①のみ) → 5万円(税別)~

 

・立候補届け出日に提出必要な書類  (上記①②③④)  

  ・書類作成のみ → 15万円(税別)~ 

  ※ 事前審査後の修正はご自身でお願い致します。

 

  ・選管の事前審査日の交渉代理を含む → 20万円(税別)~ 

  ※ 選管への出頭代行は1日のみ。こちらの不手際の場合は再度代行致します。

 

・公示日以後にも提出可能な書類(上記⑤) →  5万円(税別)~ 

 ※ 移動事務所の回数によります

 

・公費関係書類(上記⑥) → 7万円(税別)~

 

・収支報告書(上記⑥) → 15万円(税別)~    

 ※ 選挙規模によります

 

・フルパック → 30万円(税別)~  

 ※ 収支報告書・事務所移動回数、等により、ご契約額より増額する可能性を

   ご承知おき下さい。いきなり増額請求は致しませんのでご安心下さい。

 

顧問

・月1回以上の現地訪問(2h以上)、電話、メール、オンライン相談

 

 月7万円~15万円(税別)

※ 地域・所属政党・出馬経験・自治体規模・選挙までの日数、等によります。

   ex. 現職は月7万円、新人は月15万円

※ 選挙6カ月以上前が前提ですが、6カ月以内の場合はご相談下さい。

※ 遠方の場合、別途交通費・宿泊費のご負担をお願い致します。宿泊は、ご自宅や

  支援者宅でも構いません。

 

♦単発相談

2万円(税別)~ / 1時間

 

ご事情によるスポット相談も可能です。相談内容・情報収集・打ち合わせ内容により料金が変わりますので、ご了承下さい。

 

♦公選法説明

5万円(税別) / 2時間

 

オーソドックスな「やっていい事」「やってはいけない事」の明確なご説明や、選挙通を名乗る議員・元議員・運動員・ウグイス・支援者の勘違いや勉強不足の都市伝説的な「やっても大丈夫」でやってる本来アウトな事のご説明も致しますが、質問事項をまとめて頂けると、効率良くたくさんご説明できます。

 

♦デザイン・写真

♦名刺・ビラ・ポスター・選挙公報・はがき

♦ホームページ作成

※ 複数の提携業者がおりますので、業界でも良心的な業者をご紹介致します。紹介

  料は不要です。当方が受任して中抜きなどは致しません。バックマージンも受け

  取りません。選挙にお金が掛る事は重々承知しておりますので、志ある方のサポ

  ートをさせて頂きます。

※ 時間に追われる選挙で、効率的に全てを同一業者で一元化して打ち合わせ時間を

  短縮する事も可能です。

※ ご希望に沿う業者や、複数の業者をご紹介をする事も可能です。

 

♦選挙責任者 → 只今、お引き受け致しておりません。

♦会計責任者 → 只今、お引き受けしておりません。

♦選挙事務局 → 只今、お引き受けしておりません。

♦選挙スタッフ → 只今、お引き受けしておりません。

♦選挙プランニング → 只今、お引き受けしておりません。

※ 上記5つは、候補者により考えさせて頂く場合がございます。

 

 同一選挙区のご依頼は、党を問わず、倫理上の問題から一つ

  の陣営とさせて頂きます。原則として、先に受任に至った方

  のみお引き受け致します。

 

 只今お引き受けしてない上記5つのうちいずれかを受任した

  場合や顧問を受任した場合、政治的・人物的に候補者レベル

  に至ってない方の受任は一方的に辞任する事があります。も

  ちろん一方的に解任して頂いても構いません。その際は、お

  互い法的紛争をしない、それまでの報酬の返還はしない事を

  ご了承下さい。