選挙法務顧問・選挙プランニング相談・立候補届け出書類作成
選挙法務事務
※ 行政書士資格を持たない「選挙コンサルタント」が立候補手続や選挙公費負担手続のコンサルティングを行うのは違法です。
選挙では、多くの書類を作成して届けなければなりません。慣れた方がいない陣営は、書類作成だけで大変な作業になります。慣れている方でも、正直なところ面倒くさいというのが実情です。
①立候補届け出書類
地方議員選挙では本人届出と推薦届出で、必要書類が少し異なります。国政選挙では無所属と政党所属者によって、少し変わってきます。
②通常、立候補の届け出書類と一緒に提出する書類
公営掲示板のポスターや選挙ビラを公示日から使用する場合には、公示日に立候補届け出書類と一緒に提出します。
③選挙公報関係、選挙公営関係
選挙公報関係書類は公示日に提出するのですが、印刷の関係で現物は事前審査を経て公示日の数日前までに提出する事になってます。政見放送に申し込む場合は、関連書類一式を提出します。
⓸その他、あらかじめ提出が必要な書類
選挙事務所設置届、出納責任者選任届、報酬支給する運動員がいるなら届出
⑤公示日以降でも提出可能な書類
移動事務所なら別に廃止と設置の届出、個人演説会の届け出、選挙立会人の届け出、開票立会人の届け出
⑥選挙後に提出する書類
公費関係(ポスター、ビラ、街宣車レンタル、運転手報酬)書類、収支報告書
思いつくだけでも、これだけあります。それぞれの書類の種類・枚数を細かく数えると、もっと増えます。
料金(市区町村長、都道府県議会、市区町村議会)
※ 申し訳ございませんが、只今、国政選挙はお引き受けしておりません。
♦立候補届け出書類作成
・立候補届け出前に必要な書類 → ５万円(税別)～
※ 政治団体登録、政治資金管理団体登録とその相談・調査
・立候補届け出書類作成(上記①のみ) → ５万円(税別)～
・立候補届け出日に提出必要な書類 (上記①②③④)
・書類作成のみ → １５万円(税別)～
※ 事前審査後の修正はご自身でお願い致します。
・選管の事前審査日の交渉代理を含む → ２０万円(税別)～
※ 選管への出頭代行は１日のみ。こちらの不手際の場合は再度代行致します。
・公示日以後にも提出可能な書類(上記⑤) → ５万円(税別)～
※ 移動事務所の回数によります
・公費関係書類(上記⑥) → ７万円(税別)～
・収支報告書(上記⑥) → １５万円(税別)～
※ 選挙規模によります
・フルパック → ３０万円(税別)～
※ 収支報告書・事務所移動回数、等により、ご契約額より増額する可能性を
ご承知おき下さい。いきなり増額請求は致しませんのでご安心下さい。
♦顧問
・月１回以上の現地訪問(2h以上)、電話、メール、オンライン相談
月７万円～１５万円(税別)
※ 地域・所属政党・出馬経験・自治体規模・選挙までの日数、等によります。
ex. 現職は月７万円、新人は月１５万円
※ 選挙６カ月以上前が前提ですが、６カ月以内の場合はご相談下さい。
※ 遠方の場合、別途交通費・宿泊費のご負担をお願い致します。宿泊は、ご自宅や
支援者宅でも構いません。
♦単発相談
２万円(税別)～ / 1時間
ご事情によるスポット相談も可能です。相談内容・情報収集・打ち合わせ内容により料金が変わりますので、ご了承下さい。
♦公選法説明
５万円(税別) / ２時間
オーソドックスな「やっていい事」「やってはいけない事」の明確なご説明や、選挙通を名乗る議員・元議員・運動員・ウグイス・支援者の勘違いや勉強不足の都市伝説的な「やっても大丈夫」でやってる本来アウトな事のご説明も致しますが、質問事項をまとめて頂けると、効率良くたくさんご説明できます。
♦デザイン・写真
♦名刺・ビラ・ポスター・選挙公報・はがき
♦ホームページ作成
※ 複数の提携業者がおりますので、業界でも良心的な業者をご紹介致します。紹介
料は不要です。当方が受任して中抜きなどは致しません。バックマージンも受け
取りません。選挙にお金が掛る事は重々承知しておりますので、志ある方のサポ
ートをさせて頂きます。
※ 時間に追われる選挙で、効率的に全てを同一業者で一元化して打ち合わせ時間を
短縮する事も可能です。
※ ご希望に沿う業者や、複数の業者をご紹介をする事も可能です。
♦選挙責任者 → 只今、お引き受け致しておりません。
♦会計責任者 → 只今、お引き受けしておりません。
♦選挙事務局 → 只今、お引き受けしておりません。
♦選挙スタッフ → 只今、お引き受けしておりません。
♦選挙プランニング → 只今、お引き受けしておりません。
※ 上記５つは、候補者により考えさせて頂く場合がございます。
※ 同一選挙区のご依頼は、党を問わず、倫理上の問題から一つ
の陣営とさせて頂きます。原則として、先に受任に至った方
のみお引き受け致します。
※ 只今お引き受けしてない上記５つのうちいずれかを受任した
場合や顧問を受任した場合、政治的・人物的に候補者レベル
に至ってない方の受任は一方的に辞任する事があります。も
ちろん一方的に解任して頂いても構いません。その際は、お
互い法的紛争をしない、それまでの報酬の返還はしない事を
ご了承下さい。