弊所での離婚協議書・公正証書作成で必要費用は以下の３種類です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．初回相談料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．協議書、公正証書の作成報酬

　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．実費

（費用詳細）

１. 初回費用　　初回に相談料を頂きます。(税込９,９００円)

　　　　　　　１時間～１時間３０分を目安にしておりますが１時間３０分経ったら終了という事で

　　　　　　　は無く、ご相談ごとについて一区切りするまではお聞きしお応え致しますので、ご安

　　　　　　　心下さい。以後も聞き忘れた質問や簡単な質問にはお応え致します。正式にご依頼頂

　　　　　　　いた場合は、以後は回数制限無く無料です。

２. 弊所への報酬になります。報酬は固定なので、増える事はありません。無利息での分割支払いの

　相談にも応じます。分割回数は相談時に決めて頂きます。

３. 弊所への実費

　　①公証役場への手数料　　２５,０００円～６０,０００円くらいが多いです。

参考

　　法律行為の公正証書作成手数料
　　法律行為の公正証書作成手数料の基本
　　　契約等の法律行為の公正証書作成手数料は、その目的の価額により、次のとおり定
　　められています。
　　①　目的の価額が100万円以下のもの：                             5,000円
　　②　目的の価額が100万円を超え200万円以下のもの：       7,000円
　　③　目的の価額が200万円を超え500万円以下のもの：     11,000円
　　④　目的の価額が500万円を超え1000万円以下のもの：　17,000円
　　⑤　目的の価額が1000万円を超え3000万円以下のもの： 23,000円
　　⑥　目的の価額が3000万円を超え5000万円以下のもの： 29,000円
　　⑦　目的の価額が5000万円を超え1億円以下のもの：       43,000円
　　⑧　目的の価額が１億円を超えるものについては、超過額5,000万円までごとに、３
　　　億円までは13,000円、１０億円までは11,000円、１０億円を超えるもの8,000円
　　　を43,000円に加算します。

　　②弊所への実費　交通費・郵便代・証明書取得費用など　９５０円～２５００円くらいです。

　　　(依頼者様ご自身で証明書類取得等のご協力がある場合は、その分の費用はかかりません)

(報酬)

　　　初回相談料　　　９,９００円(税込)

　　　協議書作成　　　５５,０００円(税込)～

　　　公正証書作成　　ライトコース　７７,０００円 (税込)～

　　　　　　　　　　　※　子供がいない、子供が社会人(社会人学生は除く)の場合

　　　　　　　　　　　スタンダードコース　９９,０００円(税込)～

                　　　　　　　※　社会人になっていない子供がいる夫婦

      ※　調査の有無・内容・やり取りの回数によりますが、上記最低額と考えて結構です。

            誓約書作成(不倫相手側から被害者へ)　　２２,０００円(税込)～

　　　示談書作成(不倫相手と被害者)　　　　　３３,０００円(税込)～

　　　内容証明郵便作成送付(被害者から不倫相手へ)　２２,０００(税込)～

　　　※　依頼人が負担すべき弊所への実費・交通費・郵便代・証明書取得費用などは報酬と

　　　　は別にかかりますが数百円～数千円程度です。

  　　 婚姻届け・離婚届け証人代行　　５,５００円(税込)

婚姻の届出・協議離婚の届出は証人が必要です。
民法では成人の証人２名の署名・押印が必要と定められています。

ですが、複雑な事情があって婚姻届の証人になってくれる人がいない、
離婚の場合は身内や知人に知られたくない等の理由から、証人探しに苦労されている方が多いのが実状です。

証人探しにお困りのお客様は、是非、当事務所の「婚姻届・離婚届証人代行サービス」をご利用ください。

守秘義務のある行政書士が、責任を持って証人を務めます。