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一時支援金の事前確認とは

※ 弊所は、一時支援金の事前確認を行う登録確認機関です。

 

 いよいよ、一時支援金の申請期限が迫ってまいりました。今月末の5月31日までです。今更で恐縮なのですが、申請前に事前確認を受けないと申請できないって何で?事前確認って何ぞや?って方がいらっしゃいます。るので、簡単にご説明致します。一時支援金と興味もご縁も無い方なら、なおさらです。

 

 昨年、飲食店の協力金の申請前に、書類が揃っているかのチェックを推奨されて、身近な士業で受けろ的な事がありました。申請書や添付書類に不備があるかどうか、申請書一式を提出できる状態になってるかどうかの確認でしたね。要は、役所の窓口で受付する時に役人がチェックして問題無ければ受付して貰え、不備があれば出直して来いという、審査前の受理要件に不備が有るか無いかの確認を士業等に外注していたような形です。窓口で一人が10回帰されたら、10倍の確認をしなければならず、膨大な申請を受理するだけで何カ月どころか何年もかかってしまいますね。支給が遅いと仰る方の中には、ご自身の不備で受理されるまでが長いのに不満を言う方もいらっしゃいます。その為に、そもそも申請ごとの国家資格者として行政書士が存在してます。

 

 協力金のチェックの時は、都から1件につき8000円支給され、事業者からは取らないよう8000円の枠内でサービスをと要請されてました。それでも事業者から別途5万円取ってる士業がいましたね。50万円支給されるので、払う方も取る方も、お互い成り立ってたのかも知れません。もちろん、弊所は都からの支給だけです。源泉徴収されて減額されてたので、サラリーマンでも無いのに何で源泉徴収?どういう事?と思いましたが、苦情があったのか、後に差額が再振込されてました。2回目の振込手数料は税金の無駄遣い。2回目の振込額は、振込手数料合計額より少ない金額。都銀を儲けさせる為に、わざとやったのかと思うくらいです。話が反れましたが、協力金の事前チェックは、申請書の記載内容や書類が揃っているか否か、要件を満たしているかの確認でした。

 

 一時支援金の事前確認は、一昨年前の協力金申請前のチェックとは全く違います。今後の月次支援金の事前確認も、一時支援金の事前確認と同じ趣旨です。

 

 事前確認との名称が悪いのか、専門家の事前確認って何だよ!胡散くせーなー!そんなので報酬取るなよ!的な空気も有ります。マスコミですら、当初はそういう論調でした。一昨年の協力金の時のチェックと勘違いされてる方もいましたし、上限が30万円、60万円の支給額に対して5万円の報酬を設定している登録確認機関があったからです。月次支援金は上限が10万円、20万円なので、同じような論調になるのか否か。一昨年の協力金チェックでは、全くそんな論調は無かったのに不思議です。

 

コロナの影響で、1年分の売り上げ減少を想定した持続化給付金は、1年の売上げが確定する前に申請受給が開始しました。緊急事態宣言後の半年で、コロナバブルの恩恵を受けた事業者も受給しています。オンラインに明るい方なら難なく申請できてしまう為、成りすましや詐欺的申請、偽造書類の不正申請、実体の無い架空のペーパー事業での不正申請、またそれらを誘発する高額報酬を取るブローカーが横行しました。

 

これらの事から家賃支援給付金は、申請フォームが少し複雑になり少し強化されました。そのおかげか、持続化給付金ほどの申請件数が無く、給付額も持続化給付金ほどでも無く、予算が余り持続化給付金・家賃支援給付金の申請期間が延長され、一時支援金に予算が廻され制度設計がされました。

 

金額も大きく大盤振る舞いで、要件も審査もザルだった持続化給付金制度の批判や社会的要請から、一時支援金には事前確認制度が設定されました。上限が30万円、60万円というのは、飲食店の協力金と比較すると少額に思えますが、3か月間の救済措置の額としては、1年間の売上げ現象救済措置の持続化給付金より高額になる計算です。その給付にあたって、給付要件の合致や給付対象で有るか否かの確認では無く、事業実態が有るか否か、制度趣旨を理解しているか等(故意的な詐欺的申請であるのにも拘わらず、勘違いで申請受給してしまったという言い訳をし、バレなければラッキーのような悪質な脱法行為を防ぐ趣旨)の確認を、膨大な資料に基づいて行うのが、一時支援金の事前確認です。

 

登記、確定申告、銀行口座のお金の出入金がオンラインで全て繋がって、審査する役人が瞬時に確認できる状態なら実質審査で役人がやれば済む事ですが、まだまだ日本はそこまでのIT社会にはなってません。その為、証拠書類の意味を理解できる士業等に事前確認を外注しているような形です。なので、事前確認では事業実態を確認する必要があるので、膨大な資料の要求をされているのです。本来であれば、役人の仕事を外注しているので報酬は国から支給されるべきですが、事実上そうなっていないのも疑問が残るのは否めません。

 

一時支援金の申請者が想定よりも少ないのは、事前確認が不正申請の抑止力になっているやもしれません。要件に合致してるかどうかも解らず、悪質な申請で支給されればラッキー、該当して無いけどとりあえず申請してみる、そんな申請者は事前審査の面談は受けにくいでしょう。

 

この事前審査は、一度受けておけば今後の申請には不要になる方向です。一時支援金で事前確認を受けた方は、月次支援金では事前確認の必要はありません。要件に該当していれば、そのまま申請してOKです。事業実態がある事業者だと既に確認されているのなら、申請の度に確認される必要は無いので当然ですね。

 

弊所では、有償ではありますが事前確認を実施しております。弊所で受けて頂いた方には、一時支援金の要件に該当しているか否かの確認、申請で不明な事がある際のアドバイスもさせて頂いております。それぞれの事業者様にあった有意義な情報も、こちらからご案内したりお気軽なお問い合わせも受けております。申請自体はご自身でお願いしておりますが、持続化給付金の申請は簡単に自分でできたけど、家賃支援給付金は難儀した方や断念した方からの代理申請も承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。

 

経済産業省月次支援金の2021年4月30日情報ページ

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/summary.pdf

 

一時支援金の事務局ホームページ

https://ichijishienkin.go.jp/

 

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