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月次支援金。新たな支援金制度。

 ※ 弊所は、一時支援金の事前確認を実施している登録確認機関です。以下、月次支援金について、現在解っている情報を、ざっくりとご紹介致します。

 

 一時支援金の申請期間が終了すると、月次支援金という似たような制度がスタートする予定です。登録確認機関の事前確認を受ける事はもちろん、要件や制度のしくみが似ています。

 

 一時支援金制度の対象期間が2021年の1月~3月で、申請期間は5月末日まで。その後の4月、5月について対象になる給付金が、月次支援金です。月次と言うように、対象月だけを基準にします。一時支援金は、比較月を1月~3月を対象にして、給付計算も1月~3月を絡めた計算式でしたね。

 

ざっくりと嚙み砕くと、

①要件は、一時支援金とほぼ同じ。比較対象の計算は、対象月のみになり分かり易い。

②一時支援金と同じように、登録確認機関の事前確認が必要。

 ただし、一時支援金で確認を受けている場合は不要。

③「月次」であるため、月ごとに給付される。

 

①について、一時支援金の場合は、1~3月のいずれか一カ月の売り上げが50%以下でも、1~3月の合計売上が基準月×3よりも上回っていれば、対象外になっていまいた。売り上げの低い月を選択しても、トータルで下がってないならコロナの影響は無いでありうし、救済の必要は無いとの考え方です。持続化給付金のような訳の解らん制度よりは、ごく当たり前の制度設計ではないでしょうか。持続化給付金は、前年・年々年の比較年より売上がある事業者には給付されない概要でしたが、その年の売上げが解りかねる時点での申請でしたので、後にコロナで売上が伸びたコロナバブル業界なのに給付された事業者は、確定申告後に返還請求されるのでしょうかね。月次支援金は、1年の売上とか数カ月の売上を考慮する必要は無さそうです

 

②について、

登録確認機関の事前確認は、成りすましやペーパー事業者を防止する為に創設された制度ですが、月次支援金制度でも同様の制度になる予定です。一時支援金は、予算を大きく下回るほど持続化給付金よりも申請者が少ないみたいですが、理由として、本当に対象になっている方が申請しているのかと思われます。悪い事をしているので無ければ、堂々と事前確認を受ければ良い訳で、直ちに申請すれば良いだけです。ですので、一時支援金で事前確認を受けた方は、月次支援金では事前確認の必要はありません。事業実態があり制度趣旨も理解している事業者である事は、既に一時支援金の事前確認で証明されていますので当然ですね。しかし、一時支援金の事前確認を受けていても、給付に至らなかった事業者については、再度事前確認を受けるのか否かは不明です。事前確認要件に不備があった場合には、再度、必要になるのが道理ですが、事業実態等があっても勘違いで給付要件を満たしてなかった場合は、分かりませんね。事務局で何らかの記録をしているはずですが、給付に至らなかった事業者は、再度、事前確認を受ける事になるのでしょうか。

 

③について、

対象月毎に給付されそうです。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で売上が下がった事の救済措置なので、発令期間の4月・5月それぞれが対象で、原則そのエリアが対象です。オリンピック開催(開催する事を前提として)直前まで続くなら、6月等の以降の月も対象になってくるかもしれません。4月も5月も売上50%以下なら、どちらも給付対象になるようです。世紀の愚策でとりあえず100万円、200万円というのとは違い、発令エリアの発令時期に影響を受けたら救済というマトモな制度です。10万円、20万円は少額と思っていても、月毎なので、持続化給付金の年ベースの100万円、200万円よりは、優遇されていると思います。

 

今後、制度概要に変更があるかもしれませんが、ご了承下さい。

 

詳しくは、下記の4月30日時点での経済産業省の資料でご確認下さい。今後、変更部分が出るかもしれませんがご了承下さい。

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/summary.pdf

 

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