自治体独自の月次支援金。

月次支援金に上乗せ給付や、国の要件から漏れた事業者を救済する支援金

　こんにちは。日本橋行政書士あおき法務事務所、代表行政書士の青木です。月次支援金の申請が、まもなく始まります。自治体によっては、国による月次支援金に上乗せしたり、国の要件に該当せず給付対象から漏れた所も救済する制度を設けている所があります。東京都の例で、ざっくりとご説明致します。

　東京都は、国の対象である売上５０％以上減にならない場合でも、売上が３０％以上減から５０％未満減の事業者に、独自の月次支援金を給付する予定です。申請概要は、現時点(２０２１年６月４日現在)では解りませんが、家賃支援給付金の際の例を考えると、上乗せ対象は国の月次支援金の支給決定された方、都独自の緩和要件の事業者は事前確認を行う事になるのでしょうか。注目しておく必要がありますね。下記は都のホームページから引用しましたので、ご覧ください。

東京都中小企業者等月次支援給付金【産業労働局】　101億円

緊急事態措置の延長に伴い、飲食店の休業や営業時間の短縮等の影響により令和3年6月の売上高が減少した都内中小企業者等を対象に、国が給付する月次支援金に対して都独自に支援金額を加算するとともに、月次支援金の支給対象外となる事業者の一部まで対象事業者を拡大

↓東京都ホームページ

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/05/29/06.html

　酒類販売事業者は、飲食店の自粛による影響を受けるという事で月毎に上限が個人事業主なら上乗せ１０万円、法人なら上乗せ２０万円という事になります。国の月次支援金と合わせて合計額が倍額になりますね。国の月次支援金で対象にならなかった事業主も、都独自の月次支援金として個人事業主なら５万円、法人なら１０万円の上限で給付される予定です。つまり、国の月次支援金の対象外の事業者でも、４月、５月、６月の全てが都の月次支援金の対象なら、上限が個人事業主は合計１５万円、法人は３０万円が支給されるという事になります。

　神奈川県も上乗せやを横出しの、東京都と似たような制度を設ける予定ですね。市区町村によって他にも独自の支援金制度を設けている所があるので、ご自身でご確認下さい。

弊所での月次支援金の事前確認について

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