※　表示報酬額は税込表示と税別表示がありますのでご注意下さい

※　ここに記載無い場合それぞれの業務ページに、それぞれの報酬額を明示してあります。

※　ページによって報酬額が異なる場合、それぞれの業務ページに記載されている報酬額を優先します。

※　報酬額とは別に実費（交通費、印紙代、登録免許税、役所手数料、郵送代、等）は必要になります。

※　報酬額は加算ありきの最低額表示では無く、一般的な難易度やボリュームを想定した定額とお考え頂いて結構です。

 

【在留資格・VISA】  就労  / 経営管理 / 介護 / 特定活動 / 定住 / 永住 / 家族滞在 / 技能実習 / 配偶者   

※　こちらの表示額は税別です

	報酬（税抜）	法定手数料	標準処理期間（審査期間）
在留資格認定証明書交付許可申請	￥１２０,０００ （海外からの招聘）	なし	１カ月～３カ月
在留資格変更許可	￥１２０,０００ （ex.留学から就労）	￥４,０００	２週間～１カ月半
在留期間更新許可	￥６,００００	￥４,０００	２週間～１カ月半 実務研修導入　７万円
在留期間更新許可 （転職等の事情変更あり）	￥１２０,０００	￥４,０００	２週間～１カ月半
資格外活動許可 （留学生のアルバイト等）	￥３０,０００	なし	２週間～２カ月
在留資格取得申請 (出生等の入国手続きなく在留)	￥５０,０００	なし	即日～事由が生じた６０日以内
再入国許可	￥１０,０００	１回　￥３,０００ 数次￥６,０００	即日
就労資格証明書交付申請（転職あり）	￥１２０,０００	￥９００	１カ月～３カ月
各役所での書類取得	＋￥３０,０００ （更新 ＋１０,０００）

 

※　不許可の場合は無料で１回まで再申請します

※　着手金２分の１、申請時に残額２分の１をご請求します

※　再申請しても不許可の場合、半額をお返しいたします。

※　印紙代４,０００円（永住申請は８,０００円）及び実費（郵送代等）

※　業務量が多く料金表と異なる料金となる場合、事前にご提示します

 

 ●オプション・特別料金

　特急案件（在留期限までに１４日を切っている場合）+50,000円

　自己申請or他社申請で不許可からのリカバリー（再申請）+50,000円

　オーバーステイ歴あり+50,000円

　犯罪歴あり+50,000円

　難民申請歴あり+50,000円

 

●永住　　１８０,０００円（税込１９８,０００円）

　　　　　　同居家族１名追加（同時に永住申請）　＋５０,０００円（税込５５,０００円）

 

●帰化許可　　　会社員（給与所得者）　  　　　　  ２００,０００円（税込２２０,０００円）

　　　　　　　　社長・役員（事業所得者）　　　　２５０,０００円（税込２７５,０００円）

　　　　　　同居家族１名追加（同時に帰化申請）　＋６０,０００円（税込６６,０００円）

      　　　　  　　経営する法人１社追加　　　　　　＋７０,０００円（税込７７,０００円）

 

理由書・上申書・嘆願書の作成のみ　５０,０００円（税込５.５万円～）　※　内容やボリュームによります

 

在留カードの再交付申請(紛失・交換希望)２０,０００円 （税込２.２万円）※弊所での許可申請と同時の場合１６,５００円 

不許可理由の聴取及び同伴　　　２０,０００円（税込２.２万円）　※　弊所案件の場合  １０,０００円（税別１.１万円）

各種変更届出（住所変更等）　　１０,０００円（税込１.１万円）

在留カード氏名表記届出　　１０,０００円（税別１.１万円）

 

●不法滞在の収容案件

仮放免許可申請　　　１００,０００円～（税込１１万円～）

在留特別許可（出頭同行含む）　

　　　・オーバーステイ・超過滞在　　１８０,０００円～（税込１９８,０００円～）

　　　・偽造パスポート・不法入国　　２５０,０００円～（税込２７５,０００円～）　

再審請願・再審申請（退去強制令書発布後）　　　１８０,０００円～（税別１９.８万円～）　

面会　

　　・東京入管（品川）　　３０,０００円（税込３.３万円）

　　・東京入国管理局センター　牛久　　６０,０００円（税込３.３万円）　

　　・通訳同伴　　３０分　　３０,０００円（税込３.３万円）

 

【建設業許可】税込み表示

●許可申請　　※ 法定手数料とは役所の手数料で印紙代で、別途必要です

 

　知事許可　　新規　　　１３２,０００円～    　　　※　法定手数料　９万円

　　　　　　　更新　　　８８,０００円～　　　　　※　法定手数料　５万円

　　　　　　業種追加　　８８,０００円～　　　　　※　法定手数料　５万円

　　　　　　

　大臣許可　　新規　　　１６５,０００円～　　　　※　法定手数料　１５万円

　　　　　　　更新　　　１１０,０００円～　　　　※　法定手数料　５万円

 

　　　　　　業種追加　　１１０,０００円～　　　　※　法定手数料　５万円

 

●変更届

　決算変更届　　　　　　５５,０００円～

　役員等の変更届　　　　３３,０００円～

　常勤役員等(経管等)の変更　　５５,０００円～

　選任技術者の変更　　　　５５,０００円～

　 営業所の変更等　　　　 ５５,０００円～　

　　　　

●経営事項審査等

    経営状況分析申請　　　３３０００円～

    経営事項審査申請  　　 ６６ ,０００円～

　入札資格審査申請　　　５５,０００円～

 

●建設業に関連・隣接する申請

　建築士事務所登録　　　　　５５,０００円～　　　※ 申請手数料別途

　建築士事務所業務報告書　　３３,０００円～

　浄化槽工事業者登録　　　　５５,０００円～

　特例浄化槽工事業者届　　　５５,０００円～

　給水装置工事業者の指定　　５５,０００円～　　　※ 申請手数料別途

　排水設備工事業者の指定　　５５,０００円～　　　※ 申請手数料別途

　電気工事業者登録　　　　　５５,０００円～　　　※ 申請手数料別途

　みなし電気工事業開始届　　３３,０００円～　　　※ 申請手数料別途

　解体業者登録　　　　　　　５５,０００円～　　　※ 申請手数料別途

　屋外広告業登録　　　　　　５５,０００円～　　　※ 申請手数料別途

 

　※　上記報酬額は税込表示です。

　※　公的証明書取得、レターパック等の通信費、交通費等の実費は別途頂いております。

　※　原則として表示最低額ですが、業務が複雑になる場合は事前見積もりを致します。

 

【離婚協議書・公正証書】

●離婚協議書作成　

　　　内容チェック　　　　　２２,０００円（税込）

        　定形的なもの　　　　　３３,０００円（税込）

　　　個別考察が必要なもの　５５,０００円～(税込）

　・依頼者様から事情を聞き取り、それを明文化し書類を作成した上で双方の署名捺印をします。

 

●離婚公正証書作成サポート　１１０,０００円(税込)　　

　・依頼者の要望に合わせた公正証書協議書案を作成し、公証役場に行くだけの段階までサポートします。

　・当事者双方が公証役場に出頭します。

　※　ご希望のお近くの公証役場に出頭します

　※　公証役場での手数料は別途必要

　※　公証役場への付き添いは別途１１,０００円（弊所指定の公証役場の場合は５,５００円）

  

●公正証書作成代理出頭サポートプラン　１４３,０００円(税込)　

　　　公正証原案作成、公正証書作成に関する公証人との打ち合わせ、公証役場でサインをする日に出頭でき

　　　ない当事者の代わりに出頭する出頭代理人一人分の費用が含まれたプランです。

 

　　・出頭代理人一人分の料金を含みます　(公証役場への出頭日程の都合が付かない場合等の丸投げOK)

　　　　例１:相手は出頭し、依頼者は代理人を立てて出頭しなくてOK　

　　　　例２:依頼者自身が出頭するが、日程都合が付かない相手は代理人が出頭

　　※　公証役場での手数料は別途必要

　　※　代理人が双方とも必要な場合は、＋１１０００円(税込)

 

　●離婚公正証書作成フルプラン　１５４,０００円(税込)　　※ 公証役場出頭もフル丸投げ

　　　最も利用されている、当事者双方が公証役場に出頭しなくても良いプランです。

 

　※　当事者双方に代わって公証役場へ２回出頭する代理人二人分の料金を含みます。

　　　　※　依頼者は、公正証書作成や離婚に向けて弊所とやり取りするだけです。

　　　　※　公証人と打ち合わせを重ね、離婚協議書を公正証書として作成致します。

　　　　 ※　不明点や不安点を、メールやlineでいつでもお気軽に相談頂けます。

　　　　 ※　何度でも修正致します。

　　　　※　公証役場への認証手数料は別途必要になります。

　　　　※　公証役場は弊所指定の役場になります。

 

　　　　※　依頼者指定の役場の場合には、交通費がかかります。

 

●内容証明郵便　２２,０００円(税込)～

 

　初回ご相談内容によって、文書を内容証明にして相手に郵送する事が必要な場合があります。

 

【遺言・相続・将来についての心配事】

(公証役場実費や戸籍申請代、郵送料、各機関ごとの手数料が発生します)

 

　　　相談　　　　　　　　　　5,500円/３０分　　遺言・相続・成年後見についてのご相談

遺言原稿確認・アドバイス　　    11,000円～　　　ご本人の思う内容が、法律的に合致しているか等々

自筆証書遺言作成サポート　　　44,000円～　　　保管制度利用の場合、法務局の料金別途

公正証書遺言作成サポート　　    88,000円～         　公証役場への料金が別途必要です

公正証書遺言の立会人　　　　　1,1000円～/１人　　　　最低２名必要です

相続人の調査　　　　　　　　　55,000円～　　　　相続関係説明図作成込み

相続財産調査　　　　　　　　　55,000円～　　　　財産目録作成込み

 

各種機関相続等変更手続き　　　22,000円～　　　　役所・金融機関１か所につき

遺産分割協議書作成　　　　　　分割遺産の0.2％　(55,000円～) 相続人数や相続財産による(不動産は固定資産税評価額)

遺言執行者就任　　　　　　　　相続財産の２％　　(330,000円～)       不動産は固定資産税評価額で計算

法定相続人への連絡・通知・説明　　　一人当たり分割遺産の0.02％　最低額一人当たり5500円

 

　　※　各々の事案によって異なりますので、都度お見積り致します。

 

 

【任意後見等】

 ※　下記は基本報酬で、その他実費(交通費・関係機関手数料、等)は別途となります。

 

任意後見サービス　110,000円～　(任意後見契約・見守り・財産管理・身上監護についての公正証書契約書作成手続き)

見守りサービス・財産管理事務・身上監護事務就任　　33,000円～/月

任意後見人    　33,000円～/月

見守りサービス　  11,000円～/月

財産管理サービス　22,000円～/月

終活サポート・エンディングノート支援　　5,500円/１時間

死後事務委任契約　　応相談

家系図作成サポート　　要相談　　ご希望系統数によりお見積り致します

　　※　各々の事案によって異なりますので、都度お見積り致します。

 

【法人設立】

　NPO法人設立　　　　187,000円～

一般社団法人設立　　　99,000円～

一般財団法人設立　　　16,5000円～

社会福祉法人設立　　　応相談

　医療法人設立　　　　660,000円～

　株式会社設立　　　　88,000円～

　合同会社設立　　　　66,000円～

　※　司法書士報酬は別途(ご自身で登記手続きを行って頂く場合には不要です)

 

 

【補助金申請サポート】

交付額５０万円以下の補助金　　着手金：33,000円　　成功報酬：55,000円

交付額５０万円超えの補助金　　着手金：55,000円～ 　成功報酬：交付決定額の７％～

 

【相談】行政書士の行う業務に対しての相談料

お問合せ・お見積り・簡単な相談(一般論・業務内容)　：　無料

相談(面談・電話・WEB)  　：　５,５００円(税込)　/  ３０分ごと(別途交通費)

メール　　：　３,３００円(税込)～  /  １往復(こちらの返信５００字程度。質問量内容量による)

　※　書類作成を前提としたもののみ、専門的に応談を致します。

　※　相談頂いた業務についてご依頼頂いた場合は、頂いた相談料の報酬から差し引きます。

 

    ※    相談後、ご自身で書類作成・申請が可能だと感じた方は、ご自身でお願い致します。

 

 

【官公署同行サービス】

役所手続きの話を一緒に聞いて欲しい、的確なアドバイスが欲しい場合に同行し、同行後に手続きサポートを致します。

３０分毎５５００円（別途交通費等の実費ご負担）

 

【文書作成等】

契約書・合意書・示談書等のチェック・加筆　5,500円～

内容証明作成　　22,000円～

合意書・示談書・協議書作成　  33,000円～

公正証書作成サポート  　88,000円～

 

簡易な契約書作成（定形的な物）　　 33,000円～

契約書　　　55,000円～

契約内容の摺り合わせ(４時間以内)　　16,500円～

立ち合い(4時間以内)　　2,2000円　※　立会人として契約書に署名し、行政書士の職印を押します。

 

【出張業務】例：相続、遺贈、離婚、契約、等々で付き添う場合、調査や業務で遠方に行く必要がある場合

遠方での出張業務実施の場合のご請求

(遠方：弊所から公共交通機関を使って１時間を超える地域。例えばローカル電車で１時間を超えても新幹線で１時間を超えないエリアの場合は、交通費のみで日当はかかりません)

交通費：実費

日当　４万４０００円(１日)　２万２０００円(４時間まで)

 

 【クーリングオフ・話合い内容を書面に残す等法的トラブル予防】 

合意書・示談書・協議書作成　  33,000円～

公正証書作成サポート  　77,000円～

(公正証書にする場合別途公証役場手数料が発生します)

 

 

記載の無い業務も多数受任しております。お気軽にお問合せ下さい。　　

 

※　ここに記載無い場合それぞれの業務ページに、それぞれの報酬額を明示してあります。

※　報酬額とは別に実費（交通費、印紙代、登録免許税、役所手数料、郵送代、等）は必要になります。

※　原則として、見積もり額の約半額程度の業務着手金を頂戴しております。

※　着手金の確認が取れた時点で、直ちに業務に着手致します。

※　複雑な事案の場合には、予めお見積りを致します。

※　着手後、特に時間を要する複雑な物であった場合、膨大な調査を要するものであった場合については、予め依頼者にお

　　伝えし加算した報酬額となる場合がございます。無断で加算請求する事はございません。

※　ご依頼をキャンセルする場合、業務着手前であれば着手金は全額お返し致しますが、着手後のお客様の都合によるキャ

　　ンセルの場合には、全額請求させて頂きます。

※　料金表はあくまでも目安です。大きく変わるような依頼内容の場合には、依頼内容を協議した上でお見積りさせて頂き

　　ます。実際の申請による難易度や複雑さに応じて作業内容・業務内容に影響がある場合があります。

※　記載無い業務もお引き受けいたしております。内容の詳細をお伺いした上で２４時間以内にお見積りご連

　　絡致します。