トラブル解決のプロフェッショナル

行政書士があなたのトラブルを解決します

 　行政書士は裁判沙汰にはせず、書面で円満解決をしたいという方には向いている専門家です。行政書士は書面でトラブルを解決する専門家で「身近な法律家」「予防法務の専門家」等と言われたりします。法律上、弁護士ができて行政書士ができない事は「代理人として相手と交渉をする」「代理人として裁判をする」「裁判所の書面を作成する」です。「裁判することがほぼ不可避である事件」も訴訟ありきなので扱えません。

行政書士は訴訟に至る前の解決をサポートします

 　いきなり裁判をするのでなければ、行政書士の業務で事足りる場合が多々あります。裁判所への告訴状等の作成や弁護が必要なければ、書面のやり取りで十分に解決が可能です。因みに、警察への告訴状や被害届は行政書士でも対応可能です。法律上、行政書士は相手との交渉はできませんが、依頼者の意思を伝える事や相手の意思を受けて依頼者に伝える事、いわゆる伝言をしたり伝言を預かる事で間に入る事は何ら問題はありません。

　わかりやすく言うと、当事者間で解決できる場合は行政書士での対応が可能です。争いが発生する場合は、弁護士での対応となります。争いの判断基準は難しいですが、裁判へもつれこむ場合は争いがあるという事になります。

　上記のように、裁判になる前の解決、裁判にならないような解決は行政書士で十分対応できます。大きなメリットは、弁護士よりも格段に費用は安く済む事です。何事にも順序があるので、裁判はするつもりが無い段階での悩み相談の窓口として、お気軽にご相談頂ければ幸いです。

専門知識と確かな手続きで、あなたの安心を文書に

　　まずは行政書士に相談して対応可能ならば、費用も安く済みますし時間もかかりません。訴訟でしか解決できない段階に至った際に弁護士に依頼するのも一つの方法です。もちろん弊所では、裁判が不可避な場合には、信頼できる弁護士を無料で紹介しております。

権利の上に眠る者は保護せず

　「権利の上に眠る者は保護せず」という法格言があります。権利を知らない（法律を知らない）、権利があるのに使わない（権利を知っていても行使しない）人には、法的保護は与えないと言う意味です。この考え方は、民法１６６条以下の消滅時効制度にも具体化されています。

　水に流せる事であれば、あえて角を立てずにそのまま放っておいても問題ないでしょう。そうではなく、何とか解決したい、自分の主張くらいは伝えておきたい、心が晴れる事は無いが気持ち的にスッキリしたい、区切りをつけておきたい、そんなあなたを法的文書作成でサポート致します。

〇以下のような方々をサポートしております。

　・なるべく早期に解決をしたい。

　・気持ちを伝え、和解や示談をしたい。

　・裁判はしたくない。

　・相手とは会わずに終わらせたい。

　・被害を伝えるだけでなく具体的な解決を望んでいる。

　・自分の権利は主張しておきたい。

　・弁護士に断られたが、泣き寝入りはしたくない。

　・今後の為にも、気軽に相談できる専門家が欲しい。

　弊所は、裁判による決着ではなく「法律的、常識的な知識に基づく整序的な事項」に限った書面での解決を考えている方をサポートする行政書士事務所です。行政機関や弁護士ではございませんので、ご留意願います。

※　民事上のトラブルは、相手の住所(過去の住所でも可)・氏名をご自身で特定する必要がありますので必ず特定して下さい。未成年者は親の承諾を得てからご相談ください。ご相談内容が、取扱い不可案件であったり、目的不能とされるケースでは返信を控えさせて頂くことがございますのでご了承下さい。

●ご依頼の流れ

　　　相談 　→　具体的依頼 / 着手金入金　→  具体的内容確認・原案確認・相談　→　納品・完了

※　相談の内容で対応可能なものか判断致します。可能ならば、対応内容についてのご依頼を決めて下さい。

※　予め依頼内容がお決まりでしたら、その前提でご相談内容を承ります。

【料金（税込）】

〇内容証明郵便の文書作成と発送　　２２,０００円～   （定形） 　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　３６,５００円～　（個別考察・事業者・団体）

※　複雑な事案、法律要素を多く含む事案は文書作成技術やボリュームにより報酬額が変わります

※「定形」とは所定の雛形で、数字や日付・名宛人を書き入れて対応可能な事案（および３０万円未満の金銭請求）をいいます。

※「個別考案」とは、個別の事案に応じて作成するものになります。

　・発送（到達）日指定　　 　　  ９,９００円　　　　　内容証明オプション

　・本人限定受取郵便　　　  　　 ２,２００円　　　　　内容証明オプション

　・特定記録郵便送付　　　   　　５,５００円      　　　  内容証明郵便が到達しない場合に備えた写しを同送

〇職権による現住所調査（住民票の取得）　　　事務手数料　１６,５００円

※　行政書士業務に必要な調査以外はできません。

〇契約・和解・合意書・協議書作成（定形）　　２２,０００円～５５,０００円

※   A４用紙1枚～４枚程度の簡易な所定の雛形で、法的内容を確認して作成するもの

〇契約・和解・合意書・協議書作成（個別考察・事業者・団体）　　５５,０００円～      

※　個別の内容事案に応じて内容を作成するものになります。

〇公正証書作成サポート　　　９９,０００円～　　文案作成と弊所指定の公証役場との打ち合わせ代理

※　公証役場への手数料は別途必要。

※　全ての準備が整ったら、お客様は指定日に公証役場に行くだけです。

〇告訴状・被害届作成　  　  ７７,０００円～

〇上申書・添付証拠資料　　３３,０００円～

〇３カ月フルサポートプラン　２２０,０００円　相談・文書作成使い放題

　民事トラブルは、刑事事件に発展するものもあり、逆恨み・つきまとい・嫌がらせ行為等をして長引く可能性がある場合は、３カ月相談し放題、警察への告訴状作成や今後必要になるであろう和解合意書・示談書の文書作成も使い放題のプランです。

※　弁護士法７２条に抵触しない法律事務の範囲で、事案に応じたアドバイスや文書作成サービスの全てをお使い頂けます（３カ月）。

〇サブスク対応プラン（人気プランです）　　１カ月 １３,２００円　　３カ月 ３３,０００円

　男女トラブルや金銭トラブル等、トラブルの相手とのlineやメールでのやりとりにお応え致します。単なる気持ちやその場凌ぎの思いつきを送っても、後々の争いでは法的に全く無意味な文章になりかねません。lineやメールで相手に主張したいがどんな主張をすれば良いのか？相手への返信に何と応えれば良いのか？そんな時にはお任せ下さい。

　※　トラブルの相手とのやりとりで、あなたの対応の仕方やあなたが送る文案をlineやメールでお応え致します。