日本橋行政書士あおき法務事務所

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技術・人文知識・国際業務ビザ｜外国人採用を検討している企業様へ 

外国人採用をお考えの企業様、ぜひご相談ください！

※　難易度が高い個人事業主が外国人を採用する場合でも、許可を取得した実績があります。

〇技術・人文知識・国際業務ビザとは

　外国人を正社員や契約社員として雇用する際、最も利用されるのが 「技術・人文知識・国際業務」ビザ です。この在留資格は、エンジニア、システム開発、プログラマー、経理、マーケティング担当、通訳・翻訳、海外営業など、専門的な知識や語学力を活かす業務 に従事する外国人に適用されます。一方で、飲食店のホールスタッフや工場ライン作業といった単純労働は対象外となります。

　そのため、企業が外国人を採用する際には「職務内容がビザの要件に合致しているか」を確認することが非常に重要です。

　　・外国人が日本で正社員・契約社員として働くための代表的な就労ビザ

　　・エンジニア、プログラマー、経理、通訳、マーケティング担当などに活用可能

　　・単純労働は対象外、専門性を活かす業務に限定

〇外国人を雇用する企業が知っておくべきポイント（企業向けメリット）

①対象となる職種・分野（技術・人文知識・国際業務の違い）

　・技術分野：システム開発、設計、エンジニアリングなど

　・人文知識分野：経理、企画、マーケティング、法務、人事など

　・国際業務分野：通訳・翻訳、語学教師、海外営業など

②採用企業に求められる条件

　・外国人に任せる業務が専門性を有していること

　・日本人と同等以上の給与を支払うこと

　・会社が安定して事業を継続できる体制を持っていること

※　特に給与水準や会社の安定性は審査に大きく影響します。採用前に、就労内容と待遇を整えておくことが大切です。

③日本人採用が難しい分野での人材確保に有効

👉 詳細はこちら → 「不許可になるケース」のページへ

　　　　　　　　→「企業が準備すべき書面」のページへ

〇技術・人文知識・国際業務の取得要件

１．学歴または実務経験

　大学卒業（学士以上）や日本の専門学校卒の関連分野の学位、実務経験（学歴要件を満たさない場合）が必要です。

２．日本人と同等の待遇

　給与や労働条件は、日本人従業員と同等以上でなければなりません。

３．雇用先企業の安定性

　継続的な事業運営が可能であることが審査されます。

👉 詳細はこちら → 「不許可になるケースのページへ」

注意：このビザでできない仕事

　この在留資格は 「単純労働」 には適用されません。例えば、以下のような仕事には別の在留資格が必要になります。
　　❌ 飲食店のホールスタッフ（単純接客）
　　❌ 工場でのライン作業
　　❌ コンビニの店員
　　❌ 清掃・警備

　　※　 ただし、技術・知識を活かした業務（例: 飲食店のマーケティングや経営管理）なら許可されることもあります。

〇技術・人文知識・国際業務ビザの申請の流れ（採用内定から入国までのステップ）

　　　①企業が外国人を採用し、雇用契約を結ぶ
　　　②申請に必要な外国人と企業の書類を準備（１～２カ月程度）

　　　③弊所（入管取次士）が出入国在留管理庁（入管）に申請
　　    ④審査（1〜３か月程度）※ 東京入管の場合、審査期間は半年を超える場合もあります。
　　　⑤許可が下りたら、証明書交付後、外国人本人が現地の日本大使館・領事館でビザ申請

　　　⑥入国後、在留カードを受領し、就労開始

〇必要書類

（１）企業が準備すべき書類（雇用契約書、会社登記簿、決算書など）

　・登記事項証明書　　・決算書・会社案内　　・雇用契約書・労働条件通知　　・書業務内容の詳細資料

（２）外国人本人が準備すべき書類（卒業証明書、職務経歴書など）

　・卒業証明書・学位記　　・職務経歴書　　・履歴書　　・パスポート　　・写真

👉 詳細はこちら → 「必要書類ページ」

〇まとめ

・「技術・人文知識・国際業務」ビザは、専門知識やスキルを活かした仕事をする外国人向けの在留資格

・エンジニア・事務・翻訳などの職種が対象

・単純労働は認められない

・学歴や実務経験が必要

〇行政書士に依頼するメリット

　・書類作成の正確さ

　・入管への対応経験

　・不許可リスクを下げるサポート

 👉 詳細はこちら → 「日本橋行政書士あおき法務事務所に依頼するメリット」

【料金】初回相談５０分無料。明確な料金プランで安心。

　弊所は入国管理局取次士なので、依頼人や代理人が入管へ出頭の必要はありませんん。また、弊所はオンラインで入国管理局と直接やり取りをするため、印紙代と在留カードの取得費用以外の実費はかかりません。

●スタンダードプラン　※　依頼人に書類を集めて頂くプランです。こちらが一般的なプランです。

在留資格証明書交付申請　　１００,０００円＋tax 　　

 在留資格変更許可申請　　   １００,０００円＋tax            

　　在留資格更新　　　　　    ６０,０００円＋tax　 ※　更新料金は弊所で在留資格を取得した方の料金になります。

※　実費として、変更と更新の際の印紙代５５００円と在留カード取得手続き費用２０００円は別途必要です。

※　その他実費がかかる場合は別途必要です。

【サービス内容】

・申請人の経歴・職歴、企業に合わせた必要書類リストのご提示（ケースバイケースで個別にピックアップ）

・申請に係る書類一式作成

・理由書・補足説明書・上申書等の補完書類作成（実際には必要書類だけでは足りません。審査したい内容についての書類を作ります）

・各種契約書のチェック・作成

・入国管理局への申請代行

・入国管理局からの追加提出書類作成や質問状への対応

・結果通知受け取り

・更新と変更の場合は在留カード受け取り手続きと受け取り（印紙５５００円と実費２０００円）

●フルサポートプラン　※ 完全サポート。日本の役所での書類集めも弊所が取得します

スタンダードプランに＋３００００円＋tax

【サービス内容】スタンダードプランに下記が加わります。時間の無い方向けのプランです。

・必要書類の収集代行（役所・税務署・法務局が可能です）

・ビザ申請手続きのコンサル（認定の場合）

・更新と変更の場合は在留カード受け取り手続きと受け取り（印紙５５００円と実費２０００円）

●ライトプラン（費用を押さえたい方におすすめ）

※　ご自身で申請します。弊所は、書類チェックと申請アドバイス等の随時相談コンサルティングを致します

在留資格証明書交付申請　　６０,０００円＋tax 

 在留資格変更許可申請　　   ６０,０００円＋tax 

　　在留資格更新　　　　　 ３０,０００円＋tax

【サービス内容】

・申請人の経歴・職歴に合わせた必要書類リストのご提示

・申請書類・添付書類の総チェック

・申請書類・添付書類に関するコンサルティング

・ビザ申請手続きに関する総合的サポート