選挙では、多くの書類を作成して届けなければなりません。慣れた方がいない陣営は、書類作成だけで大変な作業になります。慣れている方でも、立候補に最低限必要な書類は何なのか、立候補後も提出できる書類はどれなのか、選挙後に提出しなければならない書類は何なのか、正直なところ面倒くさいというのが実情です。選挙法や選挙手続きを知らないと、手引きを読むだけでも意味が解らず何日もかかったりします。ポスターのデザインはどうする、ハガキはどうする、チラシはどうする、運動員は、街宣車は、届出書類作成や手続きは、そんな事を考えていると日々の活動の時間がありません。面倒で膨大な届出関連書類は丸投げして、自身の活動に精力を注ぐのは有意義で効率的な時間の使い方ができます。

 

♦立候補届出関連書類の分類

①立候補届出書作成

　地方議員選挙では本人届出と推薦届出で、必要書類が少し異なります。国政選挙では無所属と政党所属者によって、少し変わってきます。届出書と共に提出する添付書類や取得手続きにもお応え致します。

 

②通常、立候補の届け出書類と一緒に提出する書類

　公営掲示板のポスターや選挙ビラを公示日から使用する場合には、公示日に立候補届け出書類と一緒に提出します。

 

③選挙公報関係、選挙公営関係

　選挙公報関係書類は公示日に提出するのですが、印刷の関係で現物は事前審査を経て公示日の数日前までに提出する事になってます。政見放送に申し込む場合は、関連書類一式を提出します。

 

⓸その他、あらかじめ提出が必要な書類

　選挙事務所設置届、出納責任者選任届、報酬支給する運動員がいるなら届出

 

⑤公示日以降でも提出可能な書類

　移動事務所なら別に廃止と設置の届出、個人演説会の届け出、選挙立会人の届け出、開票立会人の届け出

 

⑥選挙後に提出する書類

　公費関係(ポスター、ビラ、街宣車レンタル、運転手報酬)請求書類、収支報告書

 

　ぱっと思いつくだけでも、これだけあります。それぞれの書類の種類・枚数を細かく数えると、もっと増えます。一般的にイメージする選挙戦を行う為に必要な最低限の書類は①～④になります。事前審査では①～⑤と⑥の発注先に関する書類等も対象になりますが、陣営にとって公示日以降に用意しても問題ないければ、それでも構いません。

 

　金額が大きく変わる事はございませんが基準となりますので、選挙の規模や受任内容、選挙の時期、届出までの期間、選挙までの期間により変わりますので予めご了承下さい。お見積りはお気軽にお問合わせ下さい。

 

♦報酬基準額♦

 

♦単発相談　

 

１万円(税別)～ / 1時間

 

　初めて選挙に出る方は、事前審査期限や公示日が近づくと、他にたくさんやる事があるので膨大な届出書や付属書類にパニックなり何も手に付かなくなったりします。そんな場合に一旦、手続きの流れを整理したり、優先順位を整理したり、今後の流れを整理したり、選挙の話や雑談を交えてそんな話をするのもOKです。実際に、精神安定剤変わりに安心感を得る為に助言を求めてご相談に来る方もいらっしゃいます。

 

♦立候補届け出書類作成

・立候補届け出前に必要な書類   　→　 ５万５０００円(税込)～

　※　政治団体登録、政治資金管理団体登録とその相談・調査

    ※   政治活動をする資金の収支を管理するには、届出が必要になります

 

・立候補届出書類作成(上記①のみ)　→　５万５０００円(税込)～

 　※　事実上の立候補する為だけに最低限必要な書類です。

　 ※    公営掲示板ポスター、チラシ、街宣車、ウグイス、運動員、予め選挙戦にはたくさんの届出

　　　 が必要ですが、グッズは何も使わない選挙運動もしない、名前を載せるだけならこれだけで

　　　OKです。

　※　立候補届け出書に３～６種類程度必要な添付書類についての収集や収集の仕方、今後の事前審

　　　査や公示日の手続きの流れのアドバイスも含みます。

 

●立候補届け出日に提出必要な書類 の作成 (上記①②③④事前確認に提出する最低限の一般的書類) 　

　　・書類作成のみ　→ １８万７０００円(税込)～　

　　※　選挙戦を行うために必要な、最低限の一般的書類になります。事前審査対象の書類がこれら

　　　　に該当します。世間でイメージする選挙の形を合法的に行うのに最低限必要な書類です。

　　※　事前審査完了後の修正はご自身でお願い致します。

　　※　選挙オペレーション内容により作成書類が少ない候補者は、減額も考慮します。

 

　　・選管の事前審査日の交渉代理を含む　→　２３１,０００万円(税込)～　

　　※　選管への出頭代行は１日のみ。こちらの不手際の場合には再度代行致します。

 

・公示日以後にも提出可能な書類(上記⑤)　→  ５万５０００円(税込)～　

　※　移動事務所の回数や提出書類によります

 

・公費請求関係書類(上記⑥)　→　７万７０００円(税込)～

 

・収支報告書(上記⑥)　→　１６万５０００円(税込)～　　　　

　※　選挙規模によります

 

・フルパック　→　５５万円(税込)～　　

　※　各書類の分量や選挙までの期間等により、ご契約額より増額する可能性をご承知おき下さい。

　※　当初の契約額からの突然の増額請求は致しませんのでご安心下さい。

 

・選挙事務局　１カ月　５５万円（税込）～　

　※　地上戦・空中戦、選対マネジメント、届出関連マネジメント、選挙法コンプライアンス指導、

　　　選管や警察との折衝、選挙方針や戦略の調整等、選挙オペレーションに関する一切の事務

 

♦選挙法務担当

 　期間中は何度でもお気軽に相談頂けます。机上の杓子定規な内容では無く、実務実践に沿った内

容や対応策になります。

 

　１カ月　７万７０００円～１６万５０００円(税込)

 

※　地域・所属政党・出馬経験・自治体規模・選挙までの日数、等によります。

　　　ex.　現職は月７万７０００円、新人は月１６万５０００円

※　選挙６カ月以上前が前提ですが、６カ月以内の場合はご相談下さい。

※　遠方の場合は別途交通費・宿泊費のご負担をお願い致します。宿泊は、ご自宅や

　　支援者宅でも構いません。

 

♦単発相談　

１万円(税別)～ / 1時間

 

　ご事情によるスポット相談も可能です。相談内容・情報収集・打ち合わせ内容により料金が変わりますので、ご了承下さい。