相手の浮気や不倫が分かった時に、どのように対処するべきか迷われる方は多いかと思います。このような場合に「別れること」や「離婚すること」を選択する方もいれば、反対に「別れないこと」を選択する方も一定数いらっしゃるかと思います。後者のケースでは、誓約書や示談書を作成しておくことで今後の相手による浮気や不倫を防止することができるかもしれません。

浮気防止誓約書(浮気誓約書)のサポートをさせていただく大倉行政書士事務所は、大阪市で民事法務を専門に取り扱っております。これまでに「浮気後の誓約書」「不倫後の誓約書」をはじめ、浮気や不倫には至っていないけれど「マッチングアプリを入れているのを発見した」「最近の相手の帰りが遅いので浮気かどうか不安」といった状況の方に対してもケースに応じて誓約書や示談書を作成させていただいた経験があります。

浮気定義:当事務所は婚姻前の交際相手以外の異性との2人の食事や買い物、宿泊等を浮気(肉体関係の有り無しに関わらない)としております。
不倫定義:民法に規定ある不貞行為としております。

 

浮気や不倫により、今後の防止を目的とした書面の作成を検討されている方は、当事務所に一度ご相談ください。どのようなケースでご相談をいただいているかは、以下のとおりです。これら以外の内容であっても誓約書や示談書を作成させていただくことができますので、まずは無料による電話相談をご利用ください。

  • 浮気されたので今後絶対にさせないように誓約書を作りたい
  • 浮気をされている気がするので念のため誓約書を作っておきたい
  • マッチングアプリで女性(男性)と面会していることがわかった
  • マッチングアプリで浮気や不倫をされた
  • 婚姻を前提に付き合っているが彼(彼女)の浮気癖が心配
  • 同棲中なのに相手に浮気されたので今後の為に誓約書を作りたい
  • 婚姻中の浮気(不貞を含まない)に対してどうにかしたい
  • 婚姻中に不貞が発覚したので合意契約書を作りたい
  • 相手と離婚をしたい

最近は、利用の手軽さからマッチングアプリによる浮気のご相談が多いです。当事務所では、このようなアプリを使用した浮気や不倫等の個別的な案件についてのご相談を受け、書面を作成してきた実績や経験もあります。マッチングアプリによる浮気(不倫)は下記をご参照ください。

浮気誓約書の作成の流れ

浮気誓約書をご依頼いただく場合の契約から作成までの流れは次のとおりです。浮気誓約書を例にあげさせていただいておりますが、合意書や協議書等の書面についても同様に進めさせていただいております。

お問い合わせ

まずは、電話やメニュー(問い合わせ)より誓約書を作成されたい旨をお伝えください。電話による問い合わせの場合、時間帯を改めていただく場合がございますのでご了承ください。

見積と契約

お伺いした内容をもとに見積を作成します。(口頭でお伝えさせていただくこともあります。)見積内容をご了承いただけましたら、浮気又は不倫による誓約書の作成依頼に基づく契約書を作成しますので、当事務所とご契約いただきます。(電子契約とさせていただきます。)

お支払い

契約書に記載ある振込期日までに料金をお支払いただきます。料金のお支払は前払いとさせていただいており、方法は振込のみとさせていただいております。

質問事項の作成と回答

お支払を確認させていただきましたら、こちらから質問事項シート(Word、PDF等)でお送りさせていただきます。お手隙の際に質問内容へのご回答をお願いいたします。

浮気誓約書の作成

ご回答いただきましたら、概ね1週間で浮気誓約書を作成します。記載内容についてお間違いがないかをご確認いただき、変更修正があれば無料で対応させていただきます。

 

 

 

基本料金

作成する書面の複雑さや難易度によって金額が異なる場合があります。

業務内容 料金 概要
浮気防止の誓約書 30,000円 浮気を防止する内容の誓約書を作成させていただきます。
交際契約書 35,000円 交際中のカップル間の契約書を作成させていただきます。
夫婦間合意契約書 35,000円 夫婦間の合意内容を記載した契約書を作成させていただきます。
婚前契約書 35,000円 婚前の契約書を作成させていただきます。
事実婚契約書 35,000円 事実婚状態の契約書を作成させていただきます。
夫婦財産契約書 35,000円 夫婦の財産関係を記載した契約書を作成させていただきます。
パートナーシップ契約書 35,000円 同性間の契約書等を作成させていただきます。
離婚協議書 30,000円 離婚に伴う契約書を作成させていただきます。
公正証書のサポート 30,000円~ 上記の契約について公正証書として作成する場合にはこちらの料金が加算されます。なお、上記全ての契約で公正証書の作成が可能なわけではありませんので、ご了承ください。