高度専門職ビザとは？～日本での高度人材として働くために～

■高度専門職とは

　「高度専門職」とは、日本政府が“高度な能力や専門知識を持つ外国人”を優遇し、長期的に日本で活躍できるようにする特別な在留資格のことです。学歴・職歴・年収などをポイントで評価し、70点以上で認定されます。通常の就労ビザより優遇が多く、最短1年で永住申請ができる場合もあります。配偶者の就労が認められるなど、家族にもメリットがあります。通常の「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格に比べ、永住許可の要件が緩和されるなど、多くの優遇措置が受けられるのが特徴です。

 この制度は、日本経済の国際競争力を高めるために導入され、高度な学歴・職歴・年収などの条件を満たす外国人を対象にしています。申請には正確な書類と戦略的な準備が必要なため、最初から行政書士などの専門家に相談することで、不許可のリスクを減らし、スムーズに許可を得ることができます。

■高度専門職３つの区分

高度専門職は、以下の3つに分類されています。

１．高度学術研究活動（高度専門職１号（イ））

　　大学や研究機関などで研究・教育活動に従事する人。

２．高度専門・技術活動（高度専門職１号（ロ））

　　企業での技術開発、ITエンジニア、コンサルタント、デザイナーなど専門的な知識を要する職種の人。

３．高度経営・管理活動（高度専門職１号（ハ））

　　会社の経営者・役員として活動する人。

■ポイント制による認定評価

　高度専門職は「ポイント制」により審査されます。年齢、学歴、職歴、年収、日本語能力などが点数化され、合計70点以上で認定されます。

■主な評価項目の例

　　項目　　　　　　　　　内容

　　学歴　　　　　修士号10点、博士号20点

　　年収　　　　　700万円以上10点、1000万円以上20点

　　職歴　　　　　5年以上10点、10年以上20点

　　年齢　　　　　30歳未満15点、35歳未満10点

　日本語力　　　　JLPT N2：5点、N1：10点

　※　合計70点以上で申請可能、80点以上で永住優遇あり。

■ 高度専門職のメリット（優遇措置）

　高度専門職の最大の魅力は、通常のビザにはない優遇制度です

１．永住許可の短縮（1年または3年）

　　通常10年必要な永住申請が、条件を満たせば最短1年で可能。

２．家族帯同の緩和

　　配偶者の就労が認められ、両親や家事使用人を帯同できる場合もあります。

３．在留期間の最長5年

　　安定的な在留が可能で、更新の手間も減ります。

４．複数の活動が可能

　　企業勤務と研究活動など、複数分野での活動が許可される場合もあります。

■ 申請の流れ

１．ポイント計算・自己評価

　　まずは自分が何点取れるかを確認。

　　※行政書士が無料診断可能です。

２．必要書類の準備

　　学歴証明書、職歴証明書、年収証明書、雇用契約書など。

３．入管への申請

　　地方出入国在留管理局へ提出。審査期間は約2～3か月。

４．結果通知・在留カード交付

　　許可後、「高度専門職」の在留カードが発行されます。

■ 不許可になりやすいケース

　・年収・職歴などの証明資料が不十分

　・学歴・職歴の整合性が取れていない

　・在留状況や税金・年金の滞納

　・過去の在留資格違反（就労制限違反など）

　・ポイントの計算ミスや根拠書類の欠落

　これらは専門的な知識がないと見落としがちな点です。最初から専門家に依頼することで不許可リスクを防げます。

■ 行政書士によるサポート内容

当事務所では、以下のようなサポートを行っています。

✅ ポイントの無料診断（弊所に依頼が無い場合は相談料として２万２０００円）

✅ 必要書類チェックと取得代行

✅ 日本語・英語両対応の申請書作成

✅ 不許可理由の分析と再申請サポート

✅ 永住許可へのステップアップ支援

■高度専門職でキャリアと生活を安定させる

　高度専門職は、日本で長く安心して働きたい外国人にとって、最も有利な在留資格の一つです。正確な書類と戦略的な申請が成功の鍵となります。

✅ 一度で通したい方、永住を見据えている方は、行政書士に相談するのが最短ルートです。

〇内部リンク

永住許可が不許可になる理由はこちら

技術・人文知識・国際業務ビザとの違い

家族帯同の詳細

配偶者ビザの詳細

【料金】初回相談無料。明確な料金プランで安心。

　弊所は入国管理局取次士なので、依頼人や代理人が入管へ出頭の必要はありませんん。また、弊所はオンラインで入国管理局と直接やり取りをするため、印紙代と在留カードの取得費用以外の実費はかかりません。

　※　書類チェックや法的・技術的アドバイスは相談料がかかります。

●スタンダードプラン　※　依頼人に書類を集めて頂くプランです。こちらが一般的なプランです。

在留資格証明書交付申請　　１２０,０００円＋tax 　　

 在留資格変更許可申請　　   １２０,０００円＋tax            

　　在留資格更新　　　　　    ６０,０００円＋tax　 

※　実費として、変更と更新の際の印紙代５５００円と在留カード取得手続き費用２０００円は別途必要です。

※　その他実費がかかる場合は別途必要です。

【サービス内容】

・申請人の経歴・職歴、企業に合わせた必要書類リストのご提示（ケースバイケースで個別にピックアップ）

・申請に係る書類一式作成

・理由書・補足説明書・上申書等の補完書類作成（実際には必要書類だけでは足りません。審査したい内容についての書類を作ります）

・各種契約書のチェック・作成

・入国管理局への申請代行

・入国管理局からの追加提出書類作成や質問状への対応

・結果通知受け取り

・更新と変更の場合は在留カード受け取り手続きと受け取り（印紙５５００円と実費２０００円）

●フルサポートプラン　※ 完全サポート。日本の役所での書類集めも弊所が取得します

スタンダードプランに＋３００００円＋tax

【サービス内容】スタンダードプランに下記が加わります。時間の無い方向けのプランです。

・必要書類の収集代行（役所・税務署・法務局が可能です）

・ビザ申請手続きのコンサル（認定の場合）

・更新と変更の場合は在留カード受け取り手続きと受け取り（印紙５５００円と実費２０００円）

●ライトプラン（費用を押さえたい方におすすめ）

※　ご自身で申請します。弊所は、書類チェックと申請アドバイス等の随時相談コンサルティングを致します

在留資格証明書交付申請　　６０,０００円＋tax 

 在留資格変更許可申請　　   ６０,０００円＋tax 

　　在留資格更新　　　　　 ３０,０００円＋tax

【サービス内容】

・申請人の経歴・職歴に合わせた必要書類リストのご提示

・申請書類・添付書類の総チェック

・申請書類・添付書類に関するコンサルティング

・ビザ申請手続きに関する総合的サポート