お互いを思いやる新しいスタンダード、それが婚中契約です。

夫婦だからこそ、話し合っておきたいことがあります。

 婚中契約書（こんちゅうけいやくしょ）とは、すでに結婚している夫婦が取り交わす契約書で、財産や生活のルールなどについて合意した内容を文書にまとめたものです。英語では「Postnuptial Agreement（ポストナプシャル・アグリーメント）」と呼ばれます。

“もしも”に備えるのは、離婚前だけじゃありません。

“今さら”じゃない、“今こそ”が正解です。お金や不安の話を曖昧にしない夫婦が、信頼を長く保てるかもしれません。

〇婚前契約書との違い

     　   項目　　　　　　　　　　婚前契約　　　　　　　　　　　　　　　婚中契約

　　締結時期　　　　　　　　　  結婚前　　　　　　　　　　　　     　　　結婚後

　　　状況　　　　　　　婚姻前の財産・将来に備える　　　　　結婚生活中の財産や生活の整理

　　 主な目的　　　　　　　結婚後のトラブル防止　　　　　　　結婚後のトラブルや対立に対応

この先も一緒に歩むために。“夫婦の約束”をカタチに。

すれ違う前に、話し合える勇気を。

🔷 こんなときに使われます

・財産状況や収入に大きな変化があった（相続、退職金、事業成功など）

・一方に借金や債務が発生した

・別居中の取り決めをしたい

・離婚を前提にせず、夫婦関係を修復する前提でルールを明確にしたい

・子どもの教育費などについて取り決めたい

🔷 婚中契約書に記載できる主な内容

１．財産の分け方（現在と将来）

２．収入や生活費の分担方法　

３．借金・ローン等の扱い　

４．別居や離婚の条件

５．子どもに関する教育や養育の方針　

６．慰謝料・財産分与のルール

🔷 法的効力はあるの？

✅ 契約自由の原則により、夫婦間でも契約は有効とされますが、 公序良俗に反する内容や不平等な条件は無効とされる可能性があります。また、将来の離婚や養育権について事前に定めても、裁判離婚になり裁判所が最終的に判断する事項（親権など）については拘束力が制限されます。

公正証書化までフルサポート。法律のプロが安心を提供します

【公正証書化をおすすめ】

 　婚中契約書は私文書（自作）でも有効ですが、将来的な証明力を高めるためには、「公正証書」として作成することが望ましいです。

　婚姻中には様々な試練が訪れます

　婚姻中には、婚姻前の想定や想像とは違う現実や問題が発生します。結婚時とは環境や状況が変わるからです。転職をする、家を買う、引越しをする、収入が減る、子供が生まれる、子供の世話や教育方針を考える、パートナーが借金を負ってしまう、そんな事が起こります。離婚をせずに子供が成人するまでは我慢をしていた、そんなご夫婦はたくさんいます。円満に離婚ができれば幸せですが、そうはいかないケースもあります。婚中契約書を作る（話にくい内容を話す）事で、夫婦の信頼が強まったり、今後の見通しがついて離婚の選択が無くなる事もあります。婚中契約について話をしてみる事は、結果として書面を作るに至らなくても、不安や心配事についてきちんと話すきっかけとして悪い選択ではないかもしれません。無理をして婚姻生活を続ける必要は無いと思う場合は、協議で離婚協議書の内容を決めで離婚に進めば良いだけです。

【料金】初回相談　３０分無料

　〇婚前相談・婚中相談　３０分　５,５００円（税込）　

　　  ※　１回１時間以内を限度とします。

 　　 ※　周りには相談しにくい不安や心配事の相談をして頂いて構いません。

　〇婚前契約書・婚中契約書のサンプルひな形販売　　１１,０００円（税込）

　　※　Word版で納品しますので、ご自身で完成して下さい。

        ※　＋２２,０００円（税込）で、サンプル完成の相談し放題（お申し込みから２週間のみです）

　〇私文書作成　    ５５,０００円（税込）　　

　　※　お二人の内容を法的に考察しオーダーメイド致します。お二人の記念にどうぞ。

　　 ※　電子納品致しますので、お二人の好きな台紙で形にしたり製本にして下さい。

　　 ※　お申し込みから２週間で内容の確定とさせて頂きます。

　〇公正証書　９９,０００円（税込）　

　　※　公正役場と調整・打ち合わせをして公的証明力ある契約書として公正証書として残します。

　　※　お近くの公証役場か弊所指定の公証役場にお二人が出頭し、公正証書に捺印するだけです。

　　※　ある程度の内容を確定してからお申し込みください。確定までは何度もご相談を承ります。

　　※　弊所指定の公証役場の場合は、捺印当日に無料で付き添います。

　　※　＋３３,０００円で丸投げできます。当事者双方が出頭せずに公正証書が手元に届くだけになります。

　　※　公正証書の場合は、別途、公証役場手数料がかかります。