家族信託で、将来の不安を安心に変える

認知症になる前の財産管理・相続対策はお任せください

　家族信託は、信頼できる家族に財産の管理や運用を託し、将来の生活や相続に備えるための制度です。特に、認知症対策や相続トラブル防止、障がいのある家族への生活資金確保、事業承継など、柔軟に活用できる方法として注目されています。

 　日本橋行政書士あおき法務事務所では、家族信託の設計から契約書作成、公正証書手続きまでワンストップで対応。

「何から始めればいいかわからない」という方も安心してご相談いただけます。初回相談は無料。東京都中央区を中心に、都内・近郊エリアの対応をしています。

○親が認知症になってしまうと、法的に遺言や財産管理ができなくなります。

　「親が認知症になったら、預金や不動産の管理はどうなるの？」「遺言書だけでは十分な対策になるの？」。こうした不安を解決する方法の一つが、家族信託です。

　日本橋行政書士あおき法務事務所では、お客様の家族構成や財産状況に合わせた家族信託契約を設計し、将来のトラブルを防ぎます。

○家族信託のポイント

・ポイント1：財産を信頼できる家族に託して管理・運用できる制度

・ポイント2：生前から相続後まで柔軟に対応

・ポイント3：後見制度や遺言書との違い

○家族信託（民事信託）とは

　自分の財産の管理や運用を、信頼できる家族や親族に託す契約制度です。財産を託された人（受託者）は、契約内容に従ってその財産を管理・運用し、利益を得る人（受益者）のために使います。特に、認知症対策・相続対策・事業承継・障がいのある家族の生活支援などに有効な方法です。

○家族信託の仕組み　（基本の登場人物）

１．委託者（財産を持っていて託す人）

２．受託者（財産を託されて管理・運用する人）

３．受益者（財産の利益を受け取る人）

※委託者＝受益者になるケースも多くあります。

○家族信託（民事信託）のメリット

・認知症になっても財産管理を継続できる　→ 成年後見制度のような硬直性がなく、柔軟に運用可能

・遺言書のように相続先を指定できる　→ 1次相続だけでなく、2次相続の指定も可能

・不動産売却や資産運用がスムーズ　→ 受託者名義で登記や契約ができる

・障がいのある家族の将来の生活資金を確保できる

○成年後見や遺言との違い

　　　　項目　　　　　家族信託　　　　　　成年後見　　　　　　遺言

○家族信託（民事信託）が向いてるケース

　・親が高齢で将来の財産管理に不安がある

　・認知症になる前に不動産売却や管理を家族に任せたい

　・障がいを持つ子どもの将来の生活費を確保したい

　・事業承継と資産管理を一体で進めたい

　・二次相続まで指定してトラブルを防ぎたい

○手続きの流れ

・相談・ヒアリング

・家族構成・財産内容の確認

・信託契約設計（受託者・受益者・目的など）

・契約書作成（公正証書推奨）

・不動産の場合は信託登記

・実行・運用開始