離婚とは、新たな幸せへの第一歩

離婚したからこその別の人生が始まります

　かつては離婚にネガティブなイメージを持っていた世間も、今や年配者の認識ですらそうではありません。むしろ熟年離婚と呼ばれるように、シニア世代でも離婚は当たり前の時代です。約３組に１組が離婚する時代です。実際にご年配の方のご相談も受けます。恥ずかしいと思う必要も、負い目を感じる必要もございません。自分が思っているほど、意外と周りは気にしてません。所詮は他人事なので、自分が気にしているよりも世間はあなたの離婚を気にしていません。かく言う私も離婚経験者なので、何の気兼ねも無くご相談頂けます。

新たな人生の為に、ストレスからの早期解放

　離婚は、お付き合いしている者同士が別れるのとは全然違います。落ち込むとか傷付くだけでは済まないのが離婚です。フラれた・別れたと落ち込む後輩や若者に対して、先輩法律家が「結婚してなくて良かったね」と慰めるなんていう話も実際にあります。結婚自体が民法でいくつか要件が決められている法律行為で、婚姻が成立するとお互いに法律上の義務が発生します。それを解消するのが離婚です。離婚は法律要素が絡む法律行為なので、お付き合いしている者同士が別れるとか長年同棲していた者同士が同棲を解消するのとは、次元が全然違う大変さです（同棲の場合は事実婚という法律上の別の括りがあります）。法的手続きが伴うので、長年別居し事実上の離婚状態で放置していたけど、離婚届を出してなかったのでずっとストレスだったという方も一人や二人ではありません。事実上の離婚状態でも、法律上は夫婦のままなのです。

心の負担を軽くする離婚相談

　ありきたりの言い方ですが、離婚をした人にしか理解出来ない労力と精神的負担を生じる事は間違いありません。実際に離婚をするとなると感情的なストレスや複雑な法的手続きを伴います。離婚は想像以上のパワーを使います。精神的にも参ってしまいます。結婚の時とは違い、相談できる人が見つからない場合もあります。

　法的手続きが伴うので、長年別居し事実上の離婚状態であったけど、離婚届を出してなかったのでというご相談者様も一人や二人ではありません。事実上の離婚状態でも、法律上は夫婦のままなのです。

離婚は新たな人生と新たな出会いの始まり

　離婚の理由は人それぞれです。双方に離婚意思の合意がある場合は、比較的円満に短期間で第一歩を踏み出せます。新たな自由と解放感、新たな環境、新たな出会いや恋、新たな人生の幸せに向かう第一歩となるはずです。仕事でもプライベートでも、離婚しなかった場合とは違った新たな世界線での人生が始まります。離婚とは違いますが、恋愛で何度かお付き合いした経験がある人は、別れたからこその巡り合わせや経験があったかと思います。転職経験がある人は、転職して新しい出会いや経験があったはずです。離婚も同じように、それまでの時間のサイクルとは違ったサイクルに変わります。離婚は大きな不安を伴いますが、その不安は離婚をする事自体なのか、相手との痴情のもつれなのか、協議が調わない事なのか、離婚後の生活についてなのか、人それぞれです。離婚をする事という負い目とか世間体であるならば、離婚する事自体をネガティブに考える必要は全くありません。

あなたの決断を全力でサポートします

　離婚までの道のりや離婚の瞬間は、ストレスを抱えるし精神的ダメージも受けます。離婚後も一定期間は引きずったりもします。しかしながら、離婚は新たな幸せに向かう為のスタート、ストレスから解放される第一歩と考えると気が楽になるはずです。

あなたの新しい人生の第一歩をお手伝い致します

　離婚経験者で心理カウンセラー有資格者でもある私が、あなたの心の負担を軽減し、法的なサポートを提供し、安心な道案内を致します。お互いの離婚意思が決定している段階での協議書作成や公正証書についてのご相談だけでなく、離婚を考えている段階のご相談、円満な協議離婚はできるが最終段階の証人がどうしても見つからない場合の証人代行も承っております。

※　積極的に離婚を勧める事はございませんので、予めご了承下さい。

※　積極的に離婚を勧める離婚ビジネス業者にご注意下さい。

協議書作成手続きの流れは、ここをクリック

協議書作成の意義については、ここをクリック

報酬については、ここをクリック

公正証書にする意義については、ここをクリック

証人代行については、ここをクリック

離婚の相談については、ここをクリック

協議で円満に離婚する場合は、弁護士に依頼する必要はありません

　世間では弁護士の方が腕が立つとか安心だと思われがちですが、そんな事はありません。それぞれの専門分野があり、それぞれの業務に違いがあります。特に協議離婚に関しては、協議内容について揉めている場合以外には弁護士に依頼する必要はありません。お互いの協議が調った内容を文書にするだけなら、弁護士の出番は無いとも言えます。弁護士は争いごとについて裁判で本人に代わって代理人になる人なので、争いが無ければ相手との交渉も必要ありません。円満に協議が調い、協議内容も決まっているなら、費用が安い行政書士で十分です。いや、行政書士が適任です。安く早く手っ取り早く書面にして、早めに煩わしさから解放してくれます。なぜならば、行政書士は紛争になった場合には関われない事になっているので、一旦まとまったら揉める前に早く完結しようと精力を注ぎます。揉めてくれたら金になる弁護士とは真逆です。逆に、紛争になりそうな場合、紛争になっている場合は弁護士にご依頼ください。弊所では、一旦決まった事項が紛争になりそうになった場合、提携弁護士に引き継ぎます。

 【行政書士、司法書士、弁護士、誰に依頼すれば良いのか？】

　ご自身が置かれている離婚での状況・環境・立場で変わってくると思います。ほとんどのケースでは、まずは夫婦間の離婚のケースを熟知している行政書士に相談するのが良いと思われます。以下、ご説明致します。

【行政書士】

　夫婦双方ともに離婚に合意している場合（当事者間に争いが無い場合）は、協議内容に基づいた協議書などの書面を作成できます。行政書士業務の範囲で離婚に関する相談（離婚協議書、公正証書、誓約書、合意書、慰謝料請求等の請求に関するの内容証明郵便作成など）について、幅広く対応できます。相手に対して依頼人の意思を伝えたり、双方の間に入って単に双方の意思を伝えて調整する事は可能ですが、法律上紛争案件を扱うかう事はできませんので、代理人として相手方と自らの意思で直接交渉する事はできません。行政書士は登記申請を扱う事ができないので、登記が絡む場合、提携司法書士がいる行政書士なら問題ありませんが、そうで無い場合は予め司法書士に依頼するのが良いとも言えます。

　※　弊所では提携司法書士が何人かいるので、スムーズに完結できます。時間的にも料金的にも節約できます。

【司法書士】

登記申請だけでなく、司法書士業務（登記申請）に関連する書類作成ができるので、財産分与に不動産が含まれて名義を変えたい場合は司法書士に依頼するのがベターです。司法書士と提携していない行政書士に依頼するよりは、司法書士に依頼すべきです。不動産登記が絡む場合は、関連する書類として行政書士と同様に離婚協議書などの作成ができ、合わせて不動産の所有権移転登記（名義変更）も依頼できます。登記業務は司法書士の専門業務となります。

【弁護士】

　夫婦が離婚について争っている場合は、弁護士をお勧め致します。離婚訴訟などで代理人になれるのは弁護士だけです。弁護士は、離婚について行政書士業務も司法書士業務も扱えます。ただ、我が国の実際の離婚形態は全体の約９割が協議離婚で、調停離婚以上が９％、裁判離婚は１％という割合です。件数としては圧倒的に協議離婚が多いです（厚生労働省「令和２年(2020)人口動態統計月報年計(概数)）。一般的なご夫婦の場合、まして協議での円満離婚の場合には、弁護士への相談は不要なケースが多いと思われます。書類を作るだけなら行政書士が適任です。

※　弊所では提携弁護士が何人かいますので、協議が調っていたのに紛争になってしまった場合には、それまでの過程や

    状況を打ち合わせしスムーズに引継ぎます。

【報酬】

●離婚協議書作成　

　　　自身作成協議書の内容確認　  ３３,０００円(税込)　

        　  　定形的なもの　　　　　　５５,０００円(税込)　※ 　一般的に決める簡易な内容のもの

　　　 個別考察が必要なもの　   　  ７７,０００円(税込） ※　親権、面会交流、財産が多い場合等はこちらになります

　※　依頼者様から事情を聞き取り、明文化した書類をで双方の署名捺印をする状態に仕上げます。

    ※　定形的なものとは、一般的に決めておくべき事項を折り込むものです。条件内容や相談内容を精査します。

　※　個別考察が必要な内容は、協議内容に馴染むか馴染まないか、法的に記載できるか等の考察をします。

●立会い人　１６,５００円(税込）

　弊所に協議書作成のご依頼の際にご相談頂ければ、書面作成代理人と立会人を兼ねて記名と職印の押印をします。

●公正証書作成スタンダードプラン　１１０,０００(税込)　※　公証役場での手数料は別途必要

　・当事者双方が公証役場に出頭するだけです。

　・協議書原案を作成し、公証役場との内容や手続きの打ち合わせを重ね、当事者双方が出頭する日程調整をします。

●公正証書作成オーソドックスプラン　１２６,５００（税込）

　・当事者の一方のみが出頭できる場合、他方の代理人として弊所が一緒に公証役場に出頭します。

　・予め、もしくは出頭段階で、日程調整等の都合で出頭できない場合のプランです。

　・一方が出頭すれば、当事者双方が顔を合わせる事なく公正証書を取得できます。

　・代理人出頭手続き（代理人自身の書類提出等）と当日の代理人出頭費用、代理人の交通費等の実費が含まれます。

　・弊所指定の公証役場になります（日本橋、京橋、丸の内、八重洲、銀座、昭和通り、神田、上野、錦糸町）

 出頭日程の調整は不要です。

●公正証書丸投げ出頭不要プラン　１４３,０００(税込)　※　公証役場での手数料は別途必要

　・依頼人は公正証書が手元に届くのを待つだけのプラン

　・相手と顔を合わせたくない場合や当事者双方の日程調整ができない場合には、こちらのプランがお勧めです。

　・依頼人は公正証書の内容にだけに集中して、他の手続きは一切不要。

　・公証役場への出頭も不要なので、

　・出頭代理人による手続きをします。公正証書が手元に届くのは、双方本人出頭よりも遅くなります。

♦　離婚届・婚姻届の証人 　      　　

１名分　７,７００円（税込）

２名分　９,９００円（税込）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※　当日対応・次の日対応の場合は、＋１１００円

※　当日、次の日は必ず対応できる訳ではありません