グローバル人材を採用し、企業の未来を切り拓く！

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外国人採用をお考えの企業様、ぜひご相談ください

APPLICATION FOR CERTIFICATE OF ELIGIBILITY 

   外国人が日本に在留して活動を行うために必要な在留資格は、資格の種類によって在留期限や就労の可否なども変わってくるため、非常に複雑です。企業にとっては、業務範囲や在留期限などが大きく関係してくるため、採用担当者は在留資格に対する正しい知識が必要です。違法だった場合には、外国人だけでは無く事業者も重い刑罰が科されます。近年では、外国人だけでは無く雇用者も厳しく罰せられる傾向（法改正）が進んでます。外国人採用をお考えの事業者様に、解りやすく外国人の在留資格について別ページに記載してあります。

●不法就労（違法就労）※ 事業者は注意

　在留資格が無い場合や在留期限が過ぎている場合は違法である事はもちろん、在留資格を持っていても許可の範囲内である必要があります。在留資格で許可された時間数を超えて働く事や、認められていない活動に従事する事は違法になります。外国人本人が日本の法律が解らない、雇用者が知らなかったというのは通用しません。働く外国人だけで無く、雇用者（企業）も処罰の対象となり厳しく罰せられます。外国人は退去強制事由に該当しますし、雇用者は不法就労助長罪に問われます。そのため、事業者は自分の事業で雇用できる在留資格なのか、必ず確認をする必要があります。よく相談を受けるのが、就労の在留資格があるし期限もあるから大丈夫ですよね？という質問ですが、たいていは無理な場合が多いです。予め、採用前に専門家に相談する事をお勧めいたします。

※　事業者が適法な就労ビザを持たない外国人を採用するのは違法です。

※　外国人の人材紹介会社や登録支援機関が在留資格申請や書類作成を代行することは違法です。依頼者も共犯になりかねないのでご注

　　意下さい。

相談　１時間　１１,０００円（税込）

　外国人採用についての様々な相談を受けております。日本人を雇う場合と違い、採用するから明日から来てくれとはいきません。正しい知識と適正な採用について、マンツーマンで詳しく聞きたい場合はご相談下さい。人材紹介会社、登録支援機関も、在留資格については表面的な事しか解って無い場合が多く、紹介された事業者は鵜呑みにして結局ビザが取れなかったなんて話も聞きます。４月採用就労の予定が、ビザが取れずに来日したのは８月になったという例も珍しくありません。日本人を採用するのと違い、在留資格（ビザ）を取得しなければ来日する事も就労もできません。日本にいる外国人の採用も同じです。悪質な人材紹介会社やブローカーにお気をつけ下さい。

　例　

・知人から紹介された外国人を、そのまま採用できるのか？　→　在留資格によります。例えば、、、

・在留期限がまだ先なので採用しても問題ないよね？　→　資格の内容によります。在留期間内と言っても、、、

・技術・人文知識・国際業務の就労資格があるから、違法にならないよね　→　仕事の内容によります。御社の、、、

・特定技能で在留している外国人を紹介されたのだが、そのまま働けるのか？　→　技能の種類によります。試験が、、、

人材紹介会社・登録支援機関向け、事業者様、複数同時申請プラン

 ※　同じ法人・事業所で就労する複数人の外国人の申請を同時に行うとお得です

　同じ法人や事業所で、同時に複数の外国人を採用して在留資格申請を行う場合は、法人や事業所の書類を使い廻せる場合があります。その場合のお得なプランになります。特定技能の場合は、法人や事業者だけでなく人材紹介会社や登録支援機関の書類も必要になるため、より複雑で作成書類が増えます。その場合に、兼用できる書類を兼用する事で作成手続きの効率を図る事で、お得なプランにさせて頂いております。

【特定技能ビザ報酬額】

●在留資格認定証明書交付申請  / 在留資格変更許可申請

　・１企業１名あたり　１４０,０００円 ＋tax

　・同一企業・同一分野の同時申請で２名以降は１名に付き５０,０００円＋tax

　※　１人目の申請から５カ月以内の場合は１名に付き５０,０００円＋taxで対応可能です。６か月後や書類流用が難しい

　　　場合は、同一企業・同一分野の申請は新規扱いでリセットされます。

　※　特定技能外国人の申請には、人材紹介会社、登録支援機関の書類も必要になります。

【内容】

①依頼者に合わせた必要書類のリストアップ

②申請書類一式及び個別に必要になる書類の作成

③支援計画書の作成

④各種提出書類の内容チェック

⑤入国管理庁への申請代行（全国の入管対応）

⑥審査官からの質問回答・事情説明回答・追加資料の対応や作成の代行

⑦結果通知受け取り（認定の場合）

⑧の在留カード発行手続きと受領（変更・更新の場合）（収入印紙代４０００円が必要です）

※　受け入れ企業（所属機関）との書類回収や連絡は弊所が行います。申請人（外国人）との書類収集は御社でお願い致し

　　ます。

※　書類回収のレターパック郵送費、交通費、印刷費等の実費として一律３３００円、在留カード発行受取費用として収入

　　印紙４０００円がかかります。

●在留資格更新申請　６０,０００円＋tax

 　※　転職の場合は、在留資格認定証明書交付申請と同じ報酬額になります。

●オプション　

　・申請人本人からの必要書類回収　　２０,０００円＋tax