✅ 書類作成に不安のある企業さまへ

　　建設特定技能の書類、プロの行政書士がチェック・提出代行します

 　※　建設特定技能の受入をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。初回は無料でご説明いたします。

国交省に対する「建設特定技能受入れ計画」の認定申請　９９,０００円（税込）/１社   実費別  初回相談無料

🏗 建設業の皆さまへ

外国人特定技能1号を受け入れるには「受入計画」が必要です！

 ※ 建設業で外国人を特定技能で受け入れるには、受入計画・雇用契約書・支援計画書など多数の書類が必要です。書式や内容に不備があると、確認機関（例：JAC）での差し戻しや修正指導の対象となることも。

✅ 受入計画って何？

　「建設特定技能受入計画」とは、建設業で外国人労働者（特定技能1号）を受け入れる企業が作成・提出する計画書のことです。外国人特定技能1号を建設業で受け入れるために、下記のような事などを、計画として作成し提出する必要があります。

・賃金水準が日本人と同等以上か　・技能・日本語の向上支援があるか　・安全衛生体制・生活支援体制が整っているか

📋 計画書の主な内容

以下のような項目が含まれます

　　　項目　　　　　　　　　　　　内容

🛠 特に重要なポイント

・他の日本人と同等以上の待遇であること　　　・技能水準・日本語水準の向上が図られていること

・不当な転籍を防ぐための体制があること　　　・建設業特有の安全管理が徹底されていること

◎計画の提出と確認の流れ
１　受入計画を作成

２　特定技能所属機関（企業）が確認機関（JACなど）へ提出

３　確認機関が内容を審査

４　必要があれば修正指導あり

５　受理・確認通知が届く

６　出入国在留管理庁へ在留資格申請へ進む　　※ ここで初めて採用外国人の在留資格申請が可能になります。

※　受入計画が受理確認されないと、人材紹介会社から外国人を紹介されて雇用契約を結ぼうが、登録支援機関に特定技能

　　外国人の支援を任せようが、外国人を日本に呼び寄せる事はできません。外国人の在留資格申請ができないからです。

　　外国人と雇用契約を結んだのに勤務予定日に間に合わないどころか呼べなくなった、登録支援機関に支援をお願いした

　　のに、外国人の特定技能在留資格取得が上手くいかない理由を隠されていた、そんなトラブルを耳にします。事業者様

　　は、採用前に外国人を日本に呼べる仕組みやタイムスケジュールを、在留資格に詳しい専門家に相談される事をお勧め

　　いたします。人材紹介会社様や登録支援機関様は、外国人の在留資格取得に必要な要件や手続きについて、専門家にご

　　相談する事をお勧めいたします。

📝 補足：受入前提の条件

　　・建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録　　　・建設業の許可取得済み業種であること

　　・過去に重大な労働問題・法令違反がないこと　　　　  ・一定の教育体制・支援体制があること

♦建設分野で外国人材を雇用するには、特定技能の「受入計画」の作成・提出が必須です。
　日本橋行政書士あおき法務事務所では、複雑で手間のかかるこの受入計画の作成から提出までを丁寧かつ迅速にサポートいたします。

📌 このような事業者様におすすめです

・外国人を受け入れたいが、手続きのやり方がわからない

・建設キャリアアップシステム（CCUS）や制度用語が難しい

・雇用契約書や支援体制の書式に不安がある

・忙しくて受入計画まで手が回らない

💼 料金

初回相談：５０分無料

国交省に対する「建設特定技能受入れ計画」の認定申請　　　９９,０００円（税込）/　１社　　実費別
（スピード対応加算　５万５０００円）

👨‍⚖️ 日本橋行政書士あおき法務事務所が対応します

弊所では、建設分野の特定技能に精通した行政書士が、下記のような支援を行っています。

📂 書類の不備でお困りではありませんか？

・受入計画書の書き方がよくわからない

・雇用契約書が制度に適合しているか不安

・支援計画書の内容に漏れがあるかもしれない

・提出前に専門家の目で見てほしい

・書類の提出先とのやり取りまで代行してほしい

✍ サポート内容　※　サポート内容や状況に応じて、ご依頼対応も可能です

・建設特定技能受入計画書の作成

・雇用契約書・支援計画書の書式チェック

・建設キャリアアップシステム（CCUS）の対応

・支援提出機関（JACなど）との連絡調整

・在留資格「特定技能1号」申請手続きまで一貫対応も可

◎特定技能外国人の在留資格取得申請代行

●在留資格認定証明書交付申請  / 在留資格変更許可申請　　１１０,０００円（税込）

♦お得な同時申請プラン

●在留資格認定証明書交付申請  / 在留資格変更許可申請

　・１企業１名あたり　１４０,０００円 ＋tax

　・同一企業・同一分野の同時申請で２名以降は１名に付き５０,０００円＋tax