日本で真面目に頑張る外国人と、外国人を仲間として採用する事業者を応援しています。

近年は、永住が許可されるのは申請者の約５０％です。ハードルが高い永住資格取得を、弊所がサポート致します。

 

　弊所では、将来、永住権を取りたい外国籍の方の為に、永住要件を満たす適切なアドバイスや、日本で違反の無い生活を満たすアドバイスのサービスも行っております。いざ、申請しようと思ったら、実はオーソドックスな要件は満たしていても、細かい要件で不許可の可能性が高いような方もいます。そのような場合に備えて、アドバイザー契約もご検討下さい。

 

永住許可の主な要件（出入国管理庁の基準に基づく）

  

 

✅ 1. 素行が善良であること

・犯罪歴がない
・税金・年金・健康保険料などをきちんと納めている
・交通違反が繰り返されていない

 

✅ 2. 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること

 　　　　　　　　・自分や家族の生活を日本で安定して維持できること

・無職や生活保護受給中では原則難しい

 

✅ 3. 原則として１０年以上日本に継続して在留していること

（１０年のうち5年以上は就労資格または居住資格で在留）

 

　　※以下のような例外もあり

　　　　　　　　　　　ケース　　　　　　　　　　　　　　　　　緩和された要件

日本人・永住者・特別永住者の配偶者

1年以上の結婚生活＋1年以上の日本在住

定住者

通常5年以上在留

高度人材ポイント制度で一定条件を満たす

最短1年または3年で永住可

難民認定者

在留5年以上

 

✅ 4. 現在の在留資格で「最長期間（通常は3年または5年）」が与えられていること

　　　　　　　　・たとえば「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザで5年の在留期間があること

　　　　　※　日本に１０年以上住んでいて何回更新した事があっても、与えられた在留期間が１年だと申請できません。

 

✅ 5. 公的義務をきちんと果たしていること

・所得税、住民税、年金、健康保険などの納付記録が求められます

　※ ５年以上前の記録提出はしませんが、過去に遡って全て調べられるので５年だけ納めていればOKではありません。

 

✅ 6. 公共の負担になっていないこと

・生活保護を受けていないこと
・医療費滞納や保険未加入なども審査に影響します

 

✅ ７.その他公表されていない項目

　　・形式的な審査では無い為、日本に来てからの全てについて調査されます（年々審査期間が長くなる理由です）

　　例　これまでの認定や更新時の情報と違っている

　　　　過去の申請は嘘を付いて申請していた（不許可の可否、在日親族、収入、納税、等）

　　　　何らかの虚偽の事実の発覚や、素行調査でのこれまで素行不良であったことがバレた

 

🔷 審査機関・期間

 　　　審査機関：出入国在留管理庁（地方出入国在留管理局）
　　　　　審査期間：平均で１年３カ月～1年6カ月程度（東京）　※　地域や個々の審査によって期間が違ってきます

 

🔷 必要書類の例（就労ビザ保持者の場合）※ 就労資格や個人の経歴・状況によって変わってきます

 

・永住許可申請書
・写真（縦4cm×横3cm）
・在留カードのコピー
・パスポートのコピー
・住民票
・課税証明書・納税証明書（過去5年分）
・年金の加入・納付記録
・会社員なら在職証明書・給与明細
・理由書（任意ですが提出する方が良い）
・手数料（8,000円収入印紙）

 

※　実際には、その人の日本での生活や職業等によって、添付していく書類が増えます。適切に書類を提出しておかない

　　と、審査は長くなります。また、ハードルも上がります。虚偽は一発アウト最悪です。専門家にご相談ください。

 

🔷 行政書士サポートのメリット

・書類の不備による不許可リスクの回避　→　個々に添付した方が良い書類、作成した方が良い書類があります。

・理由書や添付資料の適切なアドバイス　→　理由書こそ、その人ごとのオリジナルです。

・家族構成や在留歴に応じた柔軟な対応　→　本国家族や在日親族も全て調べられます。在留時の渡航歴も重要です。

・入管で並ばなくてもよい　→　東京入管では６時間以上並ぶ事も。並ばないだけで１０万円払いたいなんて方もいます。

・不許可の場合の理由も代わりに聞いてくれる　→　取次資格ある専門家に依頼して申請しないと、自分で理由を聞きに行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く必要があります。入管で並ばないと聞けません。

 

【日本橋行政書士あおき法務事務所に永住申請を依頼するメリット】

　永住申請は、書類の量や審査の厳しさから、個人での申請が難しいケースも少なくありません。専門家のサポートを受けることで、申請の成功率を高めることが可能です。以下が弊所へご依頼いただく主なメリットです。

 

■ 1. 豊富な実務経験

・永住許可についての相談や申請を多数取り扱ってきた経験があり、実際の審査傾向や必要な対応を熟知しています。

・個人事業主や年金受給者、外国人配偶者など、様々なケースに対応可能です。

 

■ 2. 書類の丁寧なチェック

・納税証明書、住民票、在留カードなど、提出書類の不備や矛盾を事前に確認します。

・記載内容の整合性や文言の適正性まで細かくチェックします。

 

■ 3. 説得力ある理由書作成サポート

・審査官に伝わるよう、生活設計や地域との関わり、将来の展望などを反映した理由書の作成をサポート。

・ご自身での作成が不安な方には、ヒアリングをもとに原案作成も行います。

 

■ 4. 不許可リスクの事前診断

・過去の在留状況や税金・年金の履歴などから、不許可リスクを事前に洗い出します。

・対策の上で申請時期の調整や補足資料の作成を提案します。

 

■ 5. スピーディかつ柔軟な対応

・ご相談から申請完了まで、可能な限り迅速に対応します。

・お忙しい方のために、郵送・オンラインでのやりとりも可能です。

 

■ 6. アフターフォローも万全

・不許可となった場合の再申請サポート

・将来的な在留資格の変更や帰化への相談にも対応可能

 

♦弊所は、必ず受任するわけではありません

　要件に満たない、証明書類が取得できない、虚偽の話をしている、過去の都合の悪いことを隠している、等の理由から受任しない事があります。悪しからずご了承下さい。お互い不毛な時間を費やす事になるし、弊所は詐欺的受任はしない方針だからです。弊所は、真面目に日本で生活し、永住の要件を満たすことができた外国人を応援しています。

 

 初回相談４０分無料

※　一般的な個々の要件確認や個々の申請可否の相談になります。

    ※　個々の必要書類や申請テクニック等の回答はコンサル料として相談料がかかります。

※　書類チェックは無料相談ではありません。ライトプラン料金になります。

 

永住ビザ申請　報酬表

◎スタンダードプラン

　　本人が会社員の場合　　　１３２,０００円（税込）

　　本人が会社役員の場合　　１４３,０００円（税込）

　　家族一人追加につき　　　　５５,０００円（税込）

 

【スタンダードプランのサービス内容】

①永住申請手続き全般に関するコンサルティング＆無制限相談

②個人に応じた必要書類のリストアップ

③ビザ申請書類一式作成

④申請理由書の作成　※ この内容が重要になります

⑤各種書類のチェック・作成

⑥入国管理庁への申請代行

⑦入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行

⑧結果通知の受取り

⑨許可保障制度

 

◎フルサポートプラン

　 本人が会社員の場合　　１６５,０００円（税込）

　本人が会社役員の場合　　１８１,５００円（税込）

　家族一人追加につき　　　　７７,０００円（税込）　

 

【フルサポートプランのサービス内容】

①永住申請手続き全般に関するコンサルティング＆無制限相談

②個人に応じた必要書類のリストアップ

③必要書類の収集代行（日本の役所関係書類全部）区役所、市役所、法務局、税務署

④ビザ申請書類一式作成

⑤申請理由書の作成　※ この内容が重要になります

⑥各種書類のチェック・作成

⑦入国管理庁への申請代行（１回目入管へ）

⑧入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行

⑨定期的な審査状況確認

⑩結果通知の受取り（２回目入管へ）

⑪在留カードの受取り

⑫許可保障制度

 

◎ライトプラン（書類チェックサービス）

　費用を抑えたい方向けのサービスです。ご自身で作成した文書を弊所でチェックし、総合的なコンサルティングを致します。

　必要書類については、弊所でリストを作成し提示致します。

　本人が会社員の場合　　７７,０００円（税込）

　本人が会社役員の場合　　８８,０００円（税込）

 

　家族一人追加につき　　　３３,０００円（税込）

 

【ライトプランのサービス内容】

 

　①個人に応じた必要書類のリストアップ

　②申請書類一式と添付書類のチェック

　③ビザ申請手続き全般に関する総合サポート

　　※ 行政書士による書類作成と入国管理庁申請代行は含みません。

　　※ ライトプランは全額前金となります。

　　※ 保障制度外です。

　

 

 

◎オプション料金（追加料金）※　入管との対応や作成書類が増えるため

　・不許可歴がある方　　　　　　　３３,０００円（税込）

　・出国日数が多い方　　　　　　　３３,０００円（税込）

　・別途説明書が必要な場合　　　　３３,０００円（税込）

 

※　上記は報酬額の目安です。詳細については、各々の難易度等ご依頼いただく内容により異なりますので、個別見積をご請求の上ご確認

　　ください。

※　上記の報酬額には、通信・交通費等の実費、事務手数料は含まれておりません。別途かかります。１０００円程度です。

 

【再申請の保証について】

　弊所にご依頼いただければ、永住権ビザの許可率を上げることができますが、１００％ではありません。万が一ご依頼いただいたのにも関わらず、永住ビザが不許可になった場合には、永住ビザの再申請を保証します。ご相談の段階で、およその個々の難易度が解るので、申請を見送った方以外は今のところ許可率は１００％です。予め、個々のケースについて難しい点もご説明致しますし、安易な申請を進めるような悪質業者とは違いますのでご了承下さい。