心の平穏と法的保護を、公正証書で手に入れましょう 

 

●離婚協議書を公正証書にする意義  

 公正証書を作成するのは、協議離婚が前提になります。協議離婚では調停離婚や裁判離婚と違い、公的書面が作成されず、協議書の作成の義務付けもありません。協議書という文書にせずとも円満に離婚が成立する場合や、円満と言わずともお互いに何らの権利義務が残らずスッキリ離婚が成立する場合は、口約束でも問題は無いと思います。子供がいない場合や金銭が絡まない場合は、問題になる事も少ないでしょう。ただし、財産分与や養育費の取り決めをしているような場合は、公正証書にして残しておくことをお勧め致します。

 

未来への第一歩、離婚公正証書で安心を

 

 公正証書とは、公証役場の公証人が本人の意思はこの内容で間違いないと、公的に証明してくれる手続きです。金銭の支払いの約束がある場合には、公正証書を作成することが多いです。なぜならば、一定の要件を満たした証書として作成することで、金銭の支払いが滞った際に給与や財産を差し押さえる強制執行ができるかです。解りやすく言えば、離婚協議書で強制執行をするには、裁判をして強制執行しても良いとの判決(債務名義と呼ばれます)を得ないといけません。裁判をするには、かなりのパワーが必要です。長い時間や金銭的負担、精神的負担も負う事になります。

 公正証書は、強制執行のできる執行証書として作成しておくことができます。裁判を起こさなくても公正証書を利用した手続きにより、強制執行できる債務名義になるのです。裁判をしなくても、裁判をして強制執行をするのと同じ手続きに入れるという事になります。つまり公正証書にする事で、裁判をして判決を得なくても金銭債権について強制執行ができる、裁判をせずとも裁判で得る判決と同じ効力を予め作っておけるのです。

 

新しいスタートの為に法的な安心を手に入れましょう

 

 一般的に離婚協議書に記載しておく事項は次の事がらです。お互いの信頼関係で決めなくても構いませんし、必ず決めなければならないという訳ではありませんが、これらを盛り込む場合には公正証書にしておいた方が安心です。

 

  ・財産分与(離婚時の夫婦の共有財産を分けて清算します)

  ・離婚慰謝料(どちらか一方に離婚原因がある場合に支払われます)

  ・年金分割(婚姻中の厚生年金の納付記録を夫婦で分割することができます)

  ・親権・監護権(未成年の子供の法定代理人として監護養育します)

  ・養育費(監護しない親側が監護する親側に監護費用を支払います)

  ・面会交流(離婚後に非監護親は子供に会うことができます)

  ・婚姻費用の清算(別居中の婚姻費用などに未払い分がある時は清算します)

  ・住宅ローンの負担

  ・住宅の使用権

 

〇手続の流れ

 

1 お問い合せ・ご依頼(面談日の決定)

  ※ 最初からご依頼で報酬振込がある場合には、面談を省略して手続きに着手します。

 

2 面談(WEB面談可)

  ご相談、正式なご依頼

  ※ 報酬は全額前払いとなります。公証役場費用と実費は、公正証書完成後に清算となります。

 

3 公正証書案の作成と確認、検討

 ※ 双方の合意内容に沿った公正証書の案を作成し、修正を重ね内容を確定します。

 ※ 作成内容の確認・修正ははlineやメール、電話でやりとりします。

 ※ 必要書類を通知致しますので、早めに集めて頂きます。

  

(4 公正証書作成日の日時調整決定)

  ※ 双方が出頭せず弊所代理人2名が出頭する場合には調整不要です。代理人が必要な場合は、ご相談ください。

 

 5 公正証書の完成

   

6 弊所への清算お支払い

 ・立て替え費用や実費のお支払いをお願い致します。

 

※ 3は、スムーズに合意がまとまるケースで約1~2週間、なかなか擦り合わせができない場合だと約3カ月以上か

  かるケースもあります。各ご夫婦の状況によります。

※ 4は、公証役場の混み具合によりますが10日後~2週間後程度かかります。

 

サポート内容

 

●公正証書作成サポート 88,000(税込) ※ 公証役場での手数料は別途必要

 ・原則として、当事者双方が公証役場に出頭します。

 ・当事者の一方が出頭できない場合の代理人1名の日当を含みます。

 ※ 依頼人1名の出頭でOKです。

 

●丸投げ出頭不要プラン 99,000(税込) ※ 公証役場での手数料は別途必要

 ・依頼人は公正証書が手元に届くのを待つだけのプラン

 ・依頼人は公正証書の内容にだけに集中して、他の手続きは一切不要。

 ・公証役場への出頭も不要なので、出頭日程の調整は不要です。

 ・代理人2名の日当を含みます。 

 

 

 

●内容証明郵便 22,000円(税込)~

  初回ご相談内容によって、文書を内容証明にして相手に郵送する事が必要な場合があります。