弁護士監修や提携・労働組合監修や提携を語る悪質な業者に騙されないで下さい  

それらは違法業者です

  退職届や退職願は、行政書士の独占業務である「権利義務に関する書類」です。「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせる事を目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。行政書士は「権利義務に関する書類」について、その作成（「代理人」としての作成を含む）及び相談を業としています。解りやすく言うと、行政書士・行政書士法人以外の者が報酬を得て退職届・退職願の作成はもちろん、相談を受ける事も違法です。行政書士の独占業務ですが、弁護士は他士業の業務を行っても違法ではありません。

　弁護士監修とは弁護士自体が運営している会社ではありません。もちろん弁護士と提携というのも弁護士自体が対応しているわけでは無く、一般的な便利屋と何ら変わりません。また、どこの弁護士が何を監修しているのか、どこの弁護士が提携しているのかが不明です。弁護士がそんな違法行為に名義貸しをするとは思えません。弁護士・弁護士法人が直接業務を扱っているなら問題ありません。

　労働組合も同じです。労働組合を銘打っていう業者は、労働組合自体ではありません。監修や提携を謳っていますが、どこの何という労働組合なのかが不明です。普通に考えて頂ければ、どこぞやの全く自分の会社と関係ない労働組合が別の会社の組合員の交渉やサポートをするなんて事はありません。組合費を払っている組合員の為に活動しています。また、労働組合はきちんと登録しないと、労働組合という名前を付けただけのサークルみたいなものでその組合自体が胡散臭いです。

　違法な業者に依頼するという事は、違法行為に加担している事にもなります。円満な退職の為に、また今後の転職活動や人生に支障が出ないようにしましょう。

　いずれにせよ、紛争になりそうなら割高ですが弁護士事務所・弁護士法人、割安で労働者の問題に対応してきた労働組合の窓口が後々のトラブルにならないと思われます。もちろん、弊所も悩んで先に進めないあなたの為に、誠実な退職手続と必要書類についての対応を含めた法的サポートを行っております。違法行為を堂々と行い、法律も知らないアルバイトが退職の連絡をする民間業者とは訳が違います。

　実際にあった大々的に宣伝をしている退職代行の具体的事例として、代行業者を使われた側の会社から聞いた話をご紹介します。事務員さんが電話に出ると「〇〇さんの代行です。会社辞めます」とだけ伝えて電話を切り、それっきりだったそうです。社会保険等の退職書類や会社に置いてある備品について、退職に至るまでの詳細を聞こうにも代行業者は対応をせず、本当にそれっきり。退職希望の方にも何度も電話をしたそうですが音信不通。メールも通じない。結局、だいぶ経ってから荷物一式を送って終了だったそうです。未だに退職者に書類が届いて手続きしたのかも不明だそうです。

　結果として退職はできます。音信普通なので、会社ごとの正規の退職手続に協力せずに辞めた事にはなります。無断欠勤を続けてそのまま音信不通で、会社側が解雇通知等の書類一式と会社に置きっぱなしだった荷物を送りつけたのと同じ形です。会社としても退職代行を使われる理由があるのでしょうから、引き止める事もしないし、嫌がらせをする訳でも無く、粛々と法的退職手続を進めるしかありませんから。必要なら人員募集や配置転換しないといけないし、会社側は退職手続以外にもその後のオペレーションも考える必要があるので、よほど悪質な会社でなければ退職はできる事になります。

　そのような事例を２件、聞いております。代行業者を使わざるを得なかった方は悪く無いのですが、辞め方としてその方の印象もかなり悪くなってしまいます。万が一、転職活動中に意中の会社の人事から、前職場に勤務態度とか人間性の問い合わせがあった際には、悪い印象で応えざるを得なくなります。また、意外と狭い世界なので、取引先や別のコミュニティーでいつか会う事もありえます。間接的な共通の知人が現れる事も、珍しくありません。代行を使う時点でどうなのかという議論もありますが、立つ鳥跡を濁さず、できるだけ円満にスムーズに退職できるようにしましょう。