技術・人文知識・国際業務ビザが不許可になる5つの理由

　外国人を採用する際、企業にとって一番避けたいのは 「在留資格申請が不許可になること」 です。せっかく優秀な外国人材を採用しても、在留資格が認められなければ日本で働くことはできません。ここでは、企業様から特にご相談の多い 不許可になる典型的なケース をまとめました。同じ失敗を防ぐために、事前に確認しておきましょう。

1. 職務内容とビザの要件が一致していない

　技術・人文知識・国際業務ビザは 専門性のある職務内容 が求められます。しかし、実際には「事務補助」「雑務」「工場ライン作業」など 単純労働と判断される業務 で申請されるケースがあり、不許可となります。

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2. 学歴や実務経験の不足

　このビザを取得するには、原則として以下の条件が必要です。

　　・大学卒業（学士以上）＋関連する職務内容、または10年以上の実務経験

　要件を満たしていない場合、申請しても不許可になる可能性が非常に高いです。

👉 関連ページ → 企業が準備すべき書類

3. 給与や待遇が日本人と同等でない

　入管は「外国人だから安い給与」ということを認めません。日本人と同等以上の待遇でなければ、申請が却下されることがあります。特に「最低賃金ギリギリ」「正社員採用なのに社会保険未加入」といったケースは不許可のリスク大です。

4. 企業側の経営状態が不安定

　雇用する企業に安定性がない場合も不許可になりやすいです。

　　・決算書で赤字が続いている

　　・設立間もなく実態が不明

　　・書類の整備が不十分

　このような場合、入管は「継続的に雇用できない」と判断し、許可を出しません。

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5. 書類の不備や虚偽申請

　　・必要な書類が不足している

　　・内容に矛盾がある

　　・実態と異なる虚偽の申請

　こうした場合は、審査で即座に不許可となります。専門知識が必要な書類が多いため、行政書士などの専門家に依頼する企業様が増えています。

👉 関連ページ → 行政書士に依頼するメリット

〇不許可になってしまった場合の対応

　一度不許可となった場合でも、 再申請は可能 です。ただし、同じ内容で再申請しても結果は変わりません。不許可理由を正しく分析し、書類や職務内容を見直す必要があります。

👉 関連ページ → 再申請サポート

〇不許可を避けるために企業ができること

・職務内容を明確にする

・学歴・経歴が条件に合っているか確認する

・日本人と同等の給与水準を確保する

・決算書・会社概要を整備する

・書類は専門家にチェックしてもらう

〇まとめ

　技術・人文知識・国際業務ビザが不許可になる原因の多くは、要件の誤解や書類不備 にあります。「この職務内容で許可されるのか不安」「過去に不許可になったことがある」という場合は、ぜひ専門家にご相談ください。

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