永住権は年収いくら必要？審査基準を解説

　日本の永住権申請の年収要件は、法律で明確な金額が定められているわけではありません。しかし、実務上は入管審査で一定の目安となる年収ラインがあります。ここでは行政書士実務でよく言われる具体的な目安を解説します。

永住権の年収要件（実務上の目安）

① 単身者の場合

　年収300万円以上が一つの目安とされています。ただし以下の条件が重要です。

　　・住民税をきちんと納付している

　　・社会保険に加入している

　　・収入が安定している

　※ 年収が300万円前後でも、税金の未納などがあると不許可になる可能性は大きいです。収入が足りなくて払えないと判

　　 断されるからです。収入が十分足りていても、浪費が多くて払えない、わざと払わない悪質な外国人と判断されます。

② 配偶者あり（夫婦）の場合

　年収350万〜400万円以上。世帯全体の収入で判断されることが多いです。

　　例　本人年収　　300万円　　

　　　　配偶者年収　100万円

　　　　　　　→ 合計400万円

　　　※ この場合は問題ないケースが多いです。

③ 子どもがいる場合

　家族が増えると必要年収も高くなります。

　　目安

　　 ・夫婦＋子1人 → 年収400万〜450万円

　　　・夫婦＋子2人 → 年収450万〜500万円

 　※ 扶養人数が多いほど生活安定性が厳しく見られます。日本での生活が成り立っているかが重要だからです。

永住審査で重要なポイント

永住審査では年収だけではない

◎年収の金額だけでなく、次の点も重要です。

　① 3〜5年間の安定収入　　

　　毎年安定した収入があることが重要です。永住審査では、3〜5年間の収入状況が確認されることが多いです。次のよう

     な場合は注意が必要です。

　　　・転職が多い

　　　・収入が毎年大きく変動している

　　　・失業期間がある

　　　※ 安定した収入があることが重要です。

　　② 税金の納付

　　　特に重要 ： 住民、税年金、健康保険

　　　※  未納や滞納があると不許可になる可能性が高いため注意が必要です。

　　③ 転職回数

　　　転職が多い場合、収入の安定性が疑問視されることがあります。

　　　※ また転職をするだろうと判断され、収入が下がる可能性があると判断されます。転職が多いと、在留期間が1年の

　　　　 ままの外国人が多い理由でもあります。

年収が低くても永住申請できるケース

◎次の場合は年収基準が緩和されることがあります。

①日本人配偶者の場合

　日本人と結婚している場合は、条件が緩和されます。

　　主な条件

　　　・結婚3年以上

　　　・日本在住1年以上

　　※ この場合、世帯収入で判断されることがあります。

②高度人材の場合

　高度専門職などの場合は、次のように申請期間が短縮されます。

　　　・70点以上 → 3年

　　　・80点以上 → 1年

　　※ 年収が高い場合は有利になります。

永住申請でよくある質問

　◎年収250万円でも申請できる？

 　可能なケースはありますが、単身者でも300万円以上が安全ラインです。

　◎年収が高ければ許可される？

　　年収が高くても、税金滞納、年金未納があると不許可になる可能性が大きいです。

行政書士がよく言う安全ライン

　実務では次のラインが目安です。

　　家族構成　　　　　年収目安

　　　単身　　　　　300万円以上

　　　夫婦　　　　　350〜400万円

　　夫婦＋子1人　　  400〜450万円

　　夫婦＋子2人　　  450〜500万円

永住申請で不許可になる年収関連の理由

　永住申請が不許可になる原因の中には、年収に関する問題もあります。主な理由は次の通りです。

　　・年収が低い

　　・収入が不安定

　　・税金の滞納

　　・社会保険未加入

　※ これらは入管審査で厳しく確認されます。未納や滞納、支払期限が遅れていると、収入が足りないと判断されます。

永住申請を成功させるポイント

永住申請を成功させるためには、次の点が重要です。

〇収入を安定させる

   転職直後の申請は避け、収入が安定してから申請することが望ましいです。

〇税金を確実に納付する

　 特に重要なのが住民税です。住民税の滞納があると、永住申請は不許可の可能性は高いです。

〇書類を正確に準備する

　永住申請には多くの書類が必要です。

　　主な書類

　　　・課税証明書

　　　・納税証明書

　　　・在職証明書

　　　・住民票

　　※ 書類の不備があると審査が長引く可能性があります。

永住権申請は専門家に相談するべき？

永住申請は複雑な手続きであり、審査基準も厳しいため、専門家に相談する方がスムーズで近道です。

　専門家に相談するメリット

　　・申請条件の確認

　　・必要書類の案内

　　・理由書作成サポート

　　・不許可リスクの軽減

　申請前に相談することで、成功率を高めることができます。

ご相談は、是非、日本橋行政書士あおき法務事務所へ