ふたりの未来・家族の未来を守る、小さな約束のカタチ

信頼関係を“見える化”する、それが夫婦間契約です

婚姻中の夫婦間契約とは？トラブルを防ぐためのポイント

　結婚生活の中で、「お金の管理」「財産分与」「生活費の負担」などをめぐるトラブルは少なくありません。こうした問題を未然に防ぐために注目されているのが、婚姻中の夫婦間契約（婚姻中契約）です。婚姻中契約の基本からメリット、作成方法まで分かりやすく解説します。

　※ ２０２６年４月、民法改正で夫婦間契約の取消権（民法７５４条）が削除されました。民法７５４条の取消権は、夫婦間の契約は、婚姻中ならばいつでも一方的に取り消せるという権利でした。そのため今までは、婚姻契約を結ぶ前に「婚前契約」をするか、婚姻契約の解除（離婚契約）を成立させないと、夫婦の間は契約をしてもあまり意味をなさなかった現実がありました。ただ、判例での「婚姻契約が実質的に破綻している場合は、この取消権は原則として行使できない」という実務上の運用はありました。

　今後は、婚姻中の夫婦間の契約も一方が一方的に取り消せなくなるので、婚姻中の契約は、実効性のある契約として成立します。お互いの意思を確認しあってから結婚する婚前契約と、結婚後に問題になってきた夫婦間の取り決めをする夫婦間契約（婚姻中契約、婚中契約、婚後契約とも呼ばれます。今後、一般的な名称が固定化すると思われます）の、契約時期による二通りの使い分けができるようになりました。

　👉 法改正を簡単に説明のページへ

婚姻中の夫婦間契約とは

婚姻中の夫婦間契約とは、結婚後の生活に関する取り決めを文書で明確にする契約のことです。主に以下のような内容を取り決めます。

　　・生活費の分担

　　・財産の管理方法

　　・貯金や資産の取り扱い

　　・離婚時の取り決め（財産分与など）

　　・養育費や親権に関する事項

　　※  口約束ではなく書面にすることで、後のトラブル防止につながります。

夫婦間契約（婚姻中契約）が注目される理由

法改正で重要性が急上昇。夫婦間契約の新常識

　近年、婚姻中契約を作成する夫婦が増えていました。ただ、契約として有効に成立しても、婚姻中はいつでも取り消せるため、夫婦仲により実効性が薄かったという現実がありました。そのため、婚姻前に契約をする「婚前契約」でなければ、意味をなさなかったという事もあり、「婚前契約」が中心でした。しかし、２０２６年４月１日以降、婚姻中の契約が有効な契約として成立した場合、夫婦間でいつでも自由に取り消せるという条文が削除される事になったため、今後は夫婦間契約の需要は更に増えると思われます。その理由は以下の通りです。

①トラブルの予防になる

　金銭問題や価値観の違いは、夫婦間トラブルの大きな原因です。予めルールを決めておくことで、無用な争いを防ぐことができます。

②離婚時のリスク軽減

　万が一離婚となった場合でも、事前の契約があることでスムーズな解決が可能になります。

　※　離婚を決めてからの話し合いと違い、冷静に話し合いができる状況の時に契約が可能になります。

③お互いの安心感につながる

　契約を交わすことで、将来に対する不安を軽減し、安心して生活を送ることができます。

夫婦間契約でよくある内容

　　婚姻中契約にはさまざまな内容を盛り込むことができます。言い合いになったり、ケンカの原因になるような事の取り

　決めをしたのに、言った言わないのケンカにもなるような事も、今後は有効な契約としで形にしておけるのです。

①生活費の分担

　　・家賃や光熱費の負担割合

　　・食費や日用品の支払い方法

②財産管理

　　・個人資産と共有財産の区別

　　・貯金の管理方法

③離婚時の取り決め

　　・財産分与の割合

　　・養育費の金額

　　・親権や面会交流

夫婦間契約（婚中契約）を作成する際の注意点

　婚姻中契約を有効にするためには、いくつかのポイントがあります。

①内容の明確化

 　曖昧な表現ではなく、具体的な内容にすることが重要です。

②公序良俗に反しないこと

 　　法律に反する内容は無効になる可能性があります。

③書面で作成する

　口約束ではなく、必ず書面で残すことが重要です。

④専門家に相談する

 　  法的に有効な契約にするためには、行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。

行政書士に依頼するメリット

婚姻中契約（夫婦間契約）は専門的な知識が必要なため、行政書士に依頼することで安心して作成できます。

〇法的に有効な契約書を作成

　　トラブル時に有効となる内容で作成します。

〇個別事情に応じたカスタマイズ

　　夫婦ごとの状況に合わせた契約内容を提案します。

　　　👉 ネットにあるテンプレートのデメリット

〇トラブル防止に強い

 　　将来のリスクを見据えた契約書作成が可能です。

よくある相談

　　・夫婦間契約は法的に有効ですか？　☛　２０２６年４月１日からは、有効に成立する事になります。

　　・離婚時に効力はありますか？　☛　内容にもよりますし、決め方にもよります。

　　・公正証書にした方が良いですか？　☛　公正証書にする意義のある合意内容かどうかにもよります。

　　・どのタイミングで作成すべきですか？　☛　思い立ったら作成すべきです。

　　※　個々の事案や環境によって、具体的回答は変わります。このような疑問にも丁寧に対応いたします。

まとめ

　婚姻中の夫婦間契約は、結婚生活を円滑にし、将来のトラブルを防ぐための重要な手段です。特に、以下のような方には非常に有効です。

　　・金銭トラブルを防ぎたい（家計について、出費について、不動産購入について、借入・借金について、等々）

　　・将来に備えたい（教育方針、子供の名前は誰がつける、親戚との距離感・付き合い方、離婚の際の財産分与、等）

　　・離婚リスクを軽減したい（ケンカになった際の解決方法、住まいの環境、家族環境、等々）

　　・離婚する要件を決めておきたい（浮気、異性問題、親戚との関係、子供が成人するまで、等々）

　その他、夫婦生活上の揉める原因について、感情的にならず冷静な合意ができるうちに契約しておくことが有効です。

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